投資信託情報サイト
公社債投資信託は、その名の通り、債券に投資するファンドです。債券とは借用証書のようなもので、例えば国債といえば国に対するお金の貸付の意味を持ちます。国が発行する国債、地方自治体が発行する地方債など、公の機関の債券を公債といい、企業が発行する債券を社債といいます。公社債投資信託は、これら債券を対象とするファンドを指します。
公社債投信のポイントは、100％債券だけで運用する点にあります。ほんの少しでも株式やその他リスク商品を組入れるのであれば、それは公社債投信とはいいません。
投資信託に関する運用会社と信託銀行の契約である信託約款にも、「公社債以外は組入れないこと」が明記されます。そして、逆に、公社債投資信託以外のファンド、株式等を少しでも組入れるファンドを「株式投資信託」に分類しています。
実は、これは税務上の分類であり、税金に関する扱いが債券と同じとなります。
債券はお金の借用証書ですので、債券を発行した国や企業などは借りたお金を投資家に返す義務があります。したがって、債券に投資すると、満期時に債券の券面に書かれた金額と、あらかじめ決められた利子を受取ることができます。このように、債券自体は、発行者が破たんさえしなければ、確定利付きの大変安全な商品です。したがって、債券だけを組入れる公社債投信は、安定的な投資商品といえます。
ただし、一つ注意することがあります。近年、日本で最も人気のある「外国債券」に投資するファンドについてです。外国の政府機関や企業が発行した債券を組入れるファンドですが、一応、債券100％の投資が行われます。外国の債券であっても、債券自体は確定利付き商品ですが、外国債券を買うために為替リスクがあり、円高がファンドの基準価額が下がる要因になります。そのため、外国債券に100％投資するファンドについては、運用会社が意図的に、信託約款に株式を組入れる可能性があることを記載して（実際には株式は組入れませんが）、公社債投資信託ではなく株式投資信託に分類されるようにしています。それというのも、公社債投資信託は、基準価額がファンドスタート時の元本を下回ると投資家に販売してはいけないというルールがあるからです。外国債券に投資するファンドは為替変動を受けて、基準価額が上下変動しますので、下がるたびに販売中止になっては困るのです。
そのため、公社債投資信託として分類されているファンドは、投資対象が日本国内の公社債で、かつ満期までの期間が短いものに投資するファンドが中心となります。したがって、投資信託である以上は元本や利息の保証はありませんが、公社債投資信託は極めて安定的な商品であると考えてよいでしょう。
公社債投資信託に分類されるファンドは、次のようなものがあります。
超短期の債券で運用されるファンドです。日々分配金が出て、その分配金は月末にまとめて自動的に再投資されます。お金の出し入れも自由であることから、証券会社の普通預金的な位置づけとなっています。元本保証などはありませんが、MRFは過去に元本割れした実績はありません。
MRF同様に安定性は非常に高いファンドですが、MRFよりも心持ちリスク・リターンは高くなります。30日未満の解約には信託財産留保額（１万口あたり10円程度）が差し引かれます。
なお、「外貨建てMMF」は外国の短期債券に投資するファンドで、基準価額も外貨で表示されます。外国に籍を置くファンドであり、国内の税務上の分類である公社債投資信託とはまったく別の概念の金融商品です。
中期（3-5年程度）の国債を投資対象としたファンドです。MMFよりもリスク・リターン度は高くなります。こちらも、30日未満の解約については信託財産留保額（１万口あたり10円程度）が差し引かれます。