投資信託協会は投資信託を運営する業界の自主規制機関であり、投資信託に関わる金融機関が会員となっています。加入が強制されているものではありませんが、事実上ほとんどの運用会社が加入しています。2014年4月現在の会員数は、正会員（投資信託を運用する会社＝投資信託委託会社）133社、賛助会員（証券会社や銀行など投資信託の販売会社と投資信託を管理する信託銀行）19社となっています。なお、投資信託を販売する会社（証券会社や銀行など）は日本証券業協会に加入していますが、そちらでは金融商品全般に対する総括的な販売指針、ルール等を管理しており、投資信託協会は投資信託の運営に特化した組織として役割分担をしています。

投資信託に関する問題点やその解決方法等を話合い、業界内に適用するルールを設定しています。例えば、販売会社は、投資信託を販売する時に投資信託説明書（目論見書）を投資家に交付し、投資信託が決算をしたら運用報告書を決算日時点で保有している投資家に交付しなければなりません。これらの書類を作成するのは運用会社ですが、これらの書類にどんな項目をどのように記載するかといったルールを決めて雛形を提供しています。それに従って、各運用会社は書類を作っていますので、デザインなどはそれぞれ異なっても、記載される項目や表示の仕方はどのファンドもほぼ同じです。投資信託に関連する書類は一般投資家にとって少し読みづらいと思いますが、一つのファンドで見慣れてしまえば、だいたいどのファンドの目論見書や運用報告書も読めるようになります。項目だけでも押さえておくと、調べたいことがあるときに便利でしょう。

また、国内の投資信託は「投資信託及び投資法人に関する法律」に従って運営されており、また、投資信託に関わる税金も税法に則って徴収されています。それらの法律も他の法律と同じように、国会で成立し、財務省、金融庁など行政機関によって運用されますが、投資信託協会は、業界を代表する機関として積極的に意見表明等を行っています。なお、投資家保護活動として、投資信託に関する投資家からの相談や苦情への対応も受付けており、「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」に業務委託しながら、紛争を解決するためのあっせん業務も行っています。

投資信託協会は、業界内部団体として、数多くの投資信託データが集積されています。そこで同協会は、ホームページ上に証券投資信託の全体像、当月中の投資信託の動きなどを公表しています。投資信託は増えているのか、減っているのか等、調べたいことがあれば、数多くのデータが掲載されている同ホームページ（http://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/data/）を探してみるとよいでしょう。業者向けの情報発信がベースなので若干分かりにくいかもしれませんが、全体像を見るには、ここが最も正確な情報となります。また、信託財産が全体として、どの国の通貨へどれだけ投資されているかなど、興味深いデータも出ています。なお、近年は、四半期（3ヵ月）ごとに、海外の投資信託事情をまとめた「投資信託の世界統計」レポートも掲載されています。

投資信託の検索システム（http://tskl.toushin.or.jp/FdsWeb/view/FDST000000.seam）を提供しています。実質的な投資対象のカテゴリーやランキング、商品分類などから、ファンドを探すことができます。また、このシステムからは最新の目論見書を閲覧することができます。この目論見書は、運用会社のホームページで目論見書が更新されるとそれをリアルタイムで連携していますので、最新という意味ではもっとも信頼性が高いといえます。

同協会は、投資知識等の普及にも力を入れています。ホームページで簡単な投資信託基礎講座を掲載するほか、学校での金融経済教育用教材の提供等を行う「証券知識普及プロジェクト」にも参加しています。また、同協会会長は、金融広報中央委員会の会員でもあります。金融広報中央委員会は、政府、日本銀行、地方公共団体など公の機関や民間団体等と協力して、中立な立場から、金融に関する情報提供を行っています。