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毎月分配型の投資信託

株式を買うと配当金を受取ることができるように、投資信託でもこれと同様なシステムとして「分配金(収益分配金)」を受取ることができます。一定の期間(期)ごとにその運用成果に応じた形で出される分配金は、決算の時に金額が決められて払出されます。つまり、決算の時が分配の機会になるのですが、その回数は、投資信託ごとに決められています。決算時期のバリエーションとしては、5つのパターンがあり、年に1回、2回(半年に1回)、4回(3ヵ月に1回)、6回(隔月)、12回(毎月)です。

このうち、分配の機会のもっとも多い年12回(毎月1回ずつ)分配金を受取ることができるファンドを「毎月分配型」または「毎月決算型」といいます。毎月分配型の投資信託は、毎月ほぼ一定の金額を安定的に分配することを方針とするファンドが非常に多いことが特徴的です。そのため、毎月分配型は、退職して年金生活を送るシニア層から毎月の収入源として注目され始めましたが、現在では、高齢者に限らず幅広い年齢層で人気を集めています。

毎月分配型が、一定の金額を安定的に出すことができる理由

投資信託の分配金は運用成果に応じて出すのが原則ですので、株式や債券など価格変動のある証券を組入れておきながら、毎月一定の金額が継続して出るというのは不思議なことです。一般企業では、業績が赤字であれば配当を出すことができず、もし赤字なのに配当すれば違法となります。企業会計に詳しい人は、投資信託の値段が下がっても分配金が出るのを見て、「タコ足配当(違法配当)ではないか?」と疑問を持ちます。

実は、投資信託には、企業の経理とは異なる特殊な会計ルールがあります。ファンドの財産のうち、分配してよい部分を分配可能原資(分配原資)といいます。分配原資としては、まずは、キャピタルゲイン(前期決算日から当期決算日までに値上がりした分)とインカムゲイン(組入れている債券の利子や株式の配当)があります。次に、前期までの分配原資のうち、分配金として払出さずに留保しておいた分も今期の分配として払出すことができます。このことから、仮に投資信託の基準価額が、前期決算日より下がっていたとしても(一般企業では赤字状態)、インカムゲインがあれば分配できますし、前期までに出さずにファンドに置いておいたストック分があれば、そこからも分配することができるのです。この計理ルールを利用すると、毎月の分配金額をコントロールすることが可能となります。

毎月分配型では、毎月一定金額を分配するために、基準価額が下がっても分配することができるインカムゲインを多く得られるものに投資します。例えば、新興国の債券や配当利回りの高い株式などを組入れれば、比較的多めの分配原資を確保することができます。また、基準価額が大きく値上がりした期には分配原資が多めに蓄積され、将来の値下がりに備えることができます。

毎月分配型のリスク

このようにして、毎月一定金額を安定的に継続して分配することを目指しているのが毎月分配型の投資信託ですが、その分配を続けることが難しいケースも出てきます。例えば、債券に投資するファンドでは、金利が低下した局面でファンドに大量の資金が入ってくると、低い利率の債券を大量に組入れなければならなくなるため、それまで続けてきた高い分配金額を維持できない可能性があります。また、保有する資産が大きく継続的に値下がりするようなことがあれば、前月までに蓄積していた分配原資も減少して、分配金額の引下げを余儀なくされる場合もあります。

なお、分配金額の安定的な継続性を見る指標として「分配余力」があります。それは、月数で表示されますが、そのファンドの現状の分配原資で現状の分配金額が今後何ヵ月続けられるかを表わしています。これが「36ヵ月」とあれば今後3年は同じ金額で出し続けられることになりますが、数ヵ月しかなければ、遠くない将来に分配金額が引下げられる可能性が高いでしょう。分配余力は、ファンドごとに運用報告書やモーニングスター社のホームページなどで調べることができます。

毎月分配型を持つ場合の注意点

分配金を受取ると嬉しいものですが、分配金が出ていても基準価額が値上がりしているとは限らないことは念頭に置いておくべきです。現在の基準価額に受取った分配金を加算してみて、購入時に払った投資金額を上回っていなければ、投資成果は損失となっています。

また、近年は毎月分配型が非常に高い人気となっているため、販売会社が積極的に勧めることもあり、ブーム的に購入する投資家も見られます。しかし、本当に自分が毎月分配金を受取る必要があるか考えてみてください。

もし、給与などで毎月の生活費が賄われており、受取った分配金を使わないのであれば、毎月分配は資産形成上あまり意味がありません。ファンドの中で得た収益は、分配金として外に出すよりも、ファンドの中で再投資を行う方が財産を成長させるという観点からは効率的です。もし、「増やすこと」が重要な目的であれば、毎月分配は投資目的に合っていないことになります。