以前、投資信託は証券会社しか取扱うことができませんでしたが、金融の自由化に伴い、金融庁・財務局に「第二種金融商品取引業」の届出、登録をした業者が販売することができるようになりました。第二種金融商品取引業の登録をすると、法律に基づいて多くの義務を負い、監督官庁の定期的な検査も行われるなど誰でもできるような軽い業ではないのですが、それでも非常に多くの投資信託販売業者が生まれました。

このような流れのなか、一番大きい展開は、2001年に銀行が投資信託の取扱を開始したことでしょう。貯蓄をする時には普通預金や定期預金を利用し、給与振込も銀行口座に行われることから、日本国民にとって証券会社よりも銀行の方がはるかに身近な存在です。三大メガバンクの他、地方銀行や信用金庫、そして過疎地にも店舗がある郵便局（ゆうちょ銀行）でも投資信託を扱うようになりました。庶民にとっても敷居の低いそれらの金融機関は町のあちらこちらに見られ、店頭に貼られたポスターや行員の販売活動などから、投資信託も急速に知名度が高まりました。

今や、投資信託を取り扱っていない銀行を探す方が難しいくらいです。ただ、株式など相場関連商品の取り扱いに長い歴史を持つ証券会社に比べると、元本が保証される預金を扱ってきた銀行は、概ね、市況に関する情報が少なく、市況の説明やフォローが得意ではない印象があります。しかしながら、自分のメインバンクの口座から投資信託に資金をシフトさせる手続きが容易、店舗の数が多いなど、銀行には利便性が高いというメリットがあります。

そういった観点から、投資信託の取り扱いにあたって証券会社から人材を採り入れるなど体制の強化が進んでいたり、投資信託商品の取扱い数などを考えると、やはりメガバンクや第一地銀（各県を代表するような大手の地方銀行）が強いといえそうです。

投資信託商品の取扱いは、運用会社が販売会社に要請し、それを販売会社が承諾して店頭に並ぶことになります。たまに、販売会社から運用会社に取扱いを希望し、運用会社がそれを承諾することもあります。株式のように、上場すればどの証券会社でも自由に取扱えるというものではありません。そのような構造から、販売会社によって商品ラインナップに特徴が出ますので、投資家はその銀行が扱っている品揃えを確認してから取引を始めると、運用資産をまとめて管理できるという点で利便性がより高まります。

メガバンクはそれぞれに自社グループ内に運用会社を持っています。三菱東京UFJ銀行は三菱UFJ投信、三井住友銀行は三井住友アセットマネジメント、みずほ銀行はみずほ投信投資顧問と、銀行と同名を冠した運用会社の他にも、資本系列を同じくする運用会社があります。そのようなことから、メガバンクは自社系列の運用会社が運用するファンドの取扱いが多くなります。ただ、大ヒット商品は系列を超えて販売される場合もあり、例えば、グローバル･ソブリン･オープンは国際投信投資顧問（三菱UFJフィナンシャル系列）が運用していますが、他のメガバンクも含め350近くもの販売会社が取扱っています。また、フィデリティやJPモルガンなど世界的に有名な金融機関も日本に進出してきており、このような外資系運用会社の商品は、どのメガバンクでも商品性が合えば取り扱われています。

また、同じ銀行でも、投資信託を店舗で購入するかインターネットで購入するかも一考しましょう。インターネットではノーロード（販売手数料無料）のファンドも多く、同じ投資信託でも店舗とインターネットでは料率が違う場合も少なくありません。また、インターネット専用ファンドもあり店舗とはラインナップが異なります。面白いことに、インターネットでは1ヵ国の新興国に投資するなどエッジの利いたファンドを扱う傾向があります。

大手銀行ではしばしば資産運用セミナーなどを開いていますので、そのような機会に参加して、どのような投資信託をラインナップしているのか、販売会社として説明力は十分あるかなど、投資信託に関するサービスレベルを調べてみるとよいでしょう。