投資信託の分配金額は、単位口数あたりの金額として表示されます。

例えば、「第3期分配金は、1万口あたり50円」といった表現です。単位口数は1万口または1口で、「1万口あたり」で表示されるものは、そのファンドが誕生した時に1口＝1円（つまり、1万口で10,000円）の基準価額でスタートしたものです。

なお、1口表示のファンドは、スタート時に1口＝10,000円で売り出されたものです。

近年、一般投資家に販売され、自由に購入・解約（換金）ができるファンドはほとんどが1万口あたりの表示となっています。

1万口＝10,000円で誕生したファンドは、運用が始まると組入れた株式などの値段の動きによって基準価額が値上がり、値下がりし、「1万口あたり10,500円」「1万口あたり8,700円」といった単位で購入・解約します。

このことから、「第3期分配金は、1万口あたり50円」との表示がある場合、そのファンドを基準価額10,500円の時に買ったのであれば、投資元本金額10,500円に対して50円の分配金を受取ることができるということになります。

それでは、受取る分配金がいくらになるか、具体的にどのような計算になるか見てみましょう。
30万口保有しているファンドAで、1万口あたり150円の分配金が出ました。

計算式：　単位口数あたりの分配金額　×（ 保有口数 ÷ 単位口数 ）＝　受取り分配金額（税引き前）
計算例：　　　　　　150円　　　　　×（ 30万口 ÷ 1万口 ）＝　4,500円

このようにして、保有口数に相当する税引き前の分配金額が計算されます。このファンドを1万口あたり9,500円の時に買ったのであれば、投資元本金額285,000円（9,500円×30万口÷1万口）に対して4,500円の分配金が出たことになります。

投資信託の分配金には20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかりますが、上記計算例の4,500円全額に対して20.315％がかかるわけではありません。考え方としては、その投資家にとって利益となっている部分には課税、利益となっていないのに払出された部分には非課税というシステムが採られています。利益となっている部分は「普通分配金」、利益となっていない部分は「特別分配金」と呼ばれます。ファンドにとって利益でも、投資家にとって利益でないのに受取った分配金は、投資家から見れば単純に元本を払戻したお金という意味しかありません。そこで、特別分配金は「元本払戻金」とも呼ばれて非課税となるのです。

例えば、上記例では1万口あたり9,500円で購入したものですが、分配金が出た日の基準価額が9,000円であった場合、9,000円に分配金の150円を足しても9,150円にしかならず、買った時の値段と比べてまったく利益となっていません。そこで、この場合は、4,500円の全額が元本払戻金（特別分配金）となり、非課税のため、4,500円全額が手取り額となります。

逆に、分配金が出た日の基準価額が10,500円と十分に値上がりしているのであれば、全額が利益の普通分配金となり、914円（4,500円×20.315％）が税金として差引かれます。したがって、3,586円（4,500円－914円）が手取りとなります。

最後に、分配金が出た日の基準価額が9,600円であれば、買った値段が9,500円なので、100円（9,600円－9,500円）分だけ利益が上がった形となります。この場合、分配金150円のうち100円分が普通分配金、残り50円が特別分配金となります。特別分配金にあたる1,500円（50円×30万口÷1万口）に20.315％が課税され、304円が税金として差引かれます。そこで、4,500円－304円＝4,196円が税引き後の分配金手取り額となります。

なお、投資家の購入時の金額（個別元本といいます）や特別分配金、普通分配金、税金などは、分配金が出た時に販売会社から交付される書類で確認することができます。