貸金業者や銀行は担保や保証人を必要としない「使いみちが制限されない資金」を借入できる金融商品を取り扱いしています。
用途としては、光熱費などの生活必需項目で資金が足りなくなったときや、突然の入院、冠婚葬祭といったタイミングで生活を助けることが挙げられます。実際のデータ(※1)を見ても、生活費に充てるなどの致し方ないケースが多いようです。

ただし「利息の支払いが必要」という商品特徴があります。必要以上の借入金は、その後の返済に影響が出ることを注意しなければいけません。

実際に金融庁の調査結果(※２)によれば、消費者金融などから複数の債務を抱えて返済できない債務者、つまり「多重債務者」は、改正貸金業法の成立によって年々減少しているものの2016年以降下げ止まりしており、2020年3月末時点では120万人程度存在しているとのことです。

さらに、2020年12月の調査では借入がある人のうち約5人に1人が年収の3分の1を超える金額を借入をしているというデータもあり、返せる範囲を超えた借入をしている人が少なくないことがわかります。返済できなくなる前に、借入時に最低限の金額しか借りないことと、借りる時点で早めの完済を念頭に置くことが大切です。

とはいえ、目の前の致し方ない理由で借入を止めることはできません。そこで私たちは、「返済可能な範囲で、なるべく早い完済を目指す」を考えるきっかけを提供したいと考えました。

※1：金融庁「貸金業利用者に関する調査・研究＜調査結果＞」
※2：金融庁/消費者庁「多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向」

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