公務員がお金を借りる 共済貸付や民間ローンなどを解説

更新日:2024/05/09

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公務員がお金を借りる方法にはさまざまな方法があり、共済貸付・民間ローン・労働金庫のローンが挙げられます。

いずれの方法も公務員を貸付対象とする点や、契約をするには審査に通る必要がある点などの共通する点があります。しかし、共済貸付・民間ローン・労働金庫のローンには、異なる特徴もあります。

公務員がお金を借りる方法を探す際は、それぞれの特徴の異なる部分を把握したうえで、自分に向いている方法を選ぶと良いでしょう。

そこで、公務員がお金を借りる方法の例とともに、それらの特徴や貸付対象を解説していきます。また、審査に通らない可能性がある場合の例も解説していくため、公務員がお金を借りる方法を探している場合は参考にしてみてください。

公務員がお金を借りる方法の例

公務員がお金を借りる方法には、共済貸付・民間ローン・労働金庫のローンが挙げられます。

【公務員がお金を借りる方法の例】
方法 概要
共済貸付 加入している共済組合が用意する貸付制度でお金を借りる方法。
民間ローン 民間の金融機関が提供するローンでお金を借りる方法。
労働金庫(ろうきん)のローン 住んでいるまたは働いている地域の労働金庫が提供するローンでお金を借りる方法。

共済貸付・民間ローン・労働金庫のローンには共通する点もありますが、それぞれ特徴や貸付対象に異なる点もあります。公務員がお金を借りる方法を利用する場合、それぞれの特徴と貸付対象を把握したうえで、自分に向いている該当する方法を選ぶと良いでしょう。

共済貸付

共済貸付とは、公務員や私立学校の教職員を対象として、共済組合が用意する貸付制度のことです。共済組合とは、組合員の生活を互いに支えあうために設けられた組織のことです。

公務員であれば、職員になった日から下記のいずれかの共済組合に加入しています。

【加入している共済組合の例】
共済組合 加入する公務員
国家公務員共済組合連合会 国家公務員
地方職員共済組合 道府県や地方団体の職員
東京都職員共済組合 東京都の職員
全国市町村職員共済組合連合会 市役所の職員
警察共済組合 警察官や警察庁職員
公立学校共済組合 公立学校の教職員

共済貸付は共済組合に加入する組合員を対象とした貸付であることから、公務員として働いていれば共済貸付の貸付対象となります。

共済貸付で借りられる資金(貸付資金)は、共済組合によって異なりますが、下記の費用は共通して貸付に対応しています。

【いずれの共済組合でも共通する貸付資金】

  • 生活費や自動車などの購入費といった費用
  • 住居を新築または改装するための費用
  • 医療や介護などにかかる費用
  • 子どもの進学や入学にかかる費用
  • 出産により必要な費用

いずれの共済組合でも、生活費や住居の新築のための費用などの貸付に共通して対応しています。

また、これら以外の貸付にも対応している共済組合もあります。共済組合の公式サイト内の共済貸付に関するページでは、共済貸付で借りられる資金や共済貸付で借りられる金額の上限(限度額)などが公表されています。

共済貸付を利用する場合、利用したい資金やその限度額についてを加入している共済組合の公式サイトで調べておくと良いでしょう。

共済貸付の貸付対象

共済貸付は、公務員や私立学校の教職員を対象にした貸付制度です。公務員として働いていれば勤務先が共済組合に加入しているため、共済貸付の貸付対象となります。

【共済貸付の貸付対象の例】
貸付対象 具体例
国家公務員

・省庁の職員
・裁判所の職員
・自衛官 など

地方公務員 ・都道府県庁の職員
・市役所の職員 など
公安職公務員 ・警察官
・消防士 など
学校の教職員 ・公立学校の教職員 など

加入している共済組合や利用する貸付資金によっては、公務員として働いていること以外にも利用条件が定められています。

たとえば、地方職員共済組合の普通貸付(生活費や自動車などの購入費のための資金)の場合、「組合員が臨時に資金を必要とするとき」と定められています。臨時で必要だと判断されなければ、公務員であっても地方職員共済組合の普通貸付を利用できません。

利用条件については、共済組合の公式サイト内の共済貸付に関するページで確認できます。共済貸付を利用する場合、加入している共済組合や利用する共済貸付で定められた利用条件を確認しておくようにしましょう。

民間ローン

民間の金融機関が提供するローンのことを一般的に「民間ローン」と言います。場合によっては、民間の金融機関が提供する住宅ローンのみを民間ローンと呼ぶこともあります。

【民間ローンの例】
ローンの種類 内容
カードローン 利用限度額の範囲内であれば、資金使途が原則自由なお金を何度でも借りられる商品。
フリーローン 資金使途が原則自由なお金を一度で借りられる商品。
住宅ローン 住宅の購入や建築などにかかる資金を借りられる商品。
教育ローン 進学に伴う教育資金などを借りられる商品。
自動車ローン 自動車を購入する資金などを借りられる商品。

カードローンなどのように資金使途が自由なローンを除き、民間ローンには資金使途が定められています。定められた資金使途以外には借りたお金を使えないため、民間ローンを探す際は資金使途に合った商品を選ぶようにしましょう。

なお、民間の金融機関の公式サイトには、提供されているローンの種類が公表されています。借りられる金額の上限(限度額)や資金使途なども公表されているため、民間ローンを探す際は、民間の金融機関の公式サイトを確認すると良いでしょう。

民間ローンの貸付対象

民間ローンの貸付対象は金融機関によって異なるため、「○○な人が利用できる」のように一概に言うことはできません。とはいえ、民間ローンの貸付対象となるための条件には、「安定した収入があること」と定められている傾向があります。

安定した収入の基準は公表されていないのが一般的です。そこで、安定した収入を条件として定めているメガバンク3行(みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行)に、安定した収入の基準を電話調査したところ、いずれからも「原則的に毎月収入があること」との回答が得られました。

そのため、公務員として働いており毎月給料をもらっていれば、民間ローンの貸付対象になると考えられます。

なお、民間ローンを扱う金融機関は、公式サイト内にローンの貸付対象を公表しているのが一般的です。民間ローンの貸付対象を調べる際は、民間の金融機関の公式サイトから確認してみてください。

労働金庫(ろうきん)のローン

労働金庫とは、労働組合や生活協同組合の出資により、労働金庫法にもとづいて運営されている非営利の金融機関のことです。略称として、「ろうきん」と呼ばれることもあります。

労働金庫は全国に13あり、勤務先がいずれかに出資をしていれば、団体会員として労働金庫のローンに申し込みが可能です。公務員の場合、勤務先が労働金庫に出資をしているため、勤務している地域に設置された労働金庫へ団体会員として申し込めます。

労働金庫によって用意されているローンが異なる場合もありますが、下記であれば共通して用意されています。

【労働金庫で共通して用意されているローンの例】
ローンの種類 内容
カードローン 利用限度額の範囲内であれば、資金使途が原則自由なお金を何度でも借りられるローン。
住宅ローン 住宅の購入や建築などにかかる資金を借りられるローン。
教育ローン 進学に伴う教育資金などを借りられるローン。
自動車ローン 自動車を購入する資金などを借りられるローン。
福祉ローン 介護や入院費などにかかる資金を借りられるローン。

※労働金庫によってローン名が異なる場合があります。

労働金庫のローンは、それぞれ資金使途が異なります。定められた資金使途以外には借りたお金を使えないため、労働金庫のローンを探す際は資金使途に合った商品を選ぶようにしましょう。

なお、労働金庫の公式サイト内のローンに関するページでは、用意されているローンの種類が公表されています。借りられる金額の上限(限度額)や金利についても公表されているため、労働金庫のローンを探す際は労働金庫の公式サイトを確認すると良いでしょう。

労働金庫のローンの貸付対象

労働金庫のローンによって貸付対象は異なるため、「○○な人が利用できる」のように一概に言うことはできません。とはいえ、労働金庫のローンの貸付対象となるための条件には、「前年度の年収が基準を超えていること」と基本的に定められています。

前年度の年収の基準は、ローンの種類や労働金庫によって変わります。たとえば、中央労働金庫の公式サイト「商品概要説明書」には、カードローンの場合「安定継続した年収(前年税込み年収)が 150 万円以上ある方」という基準が定められています。

労働金庫の公式サイト内のローンに関するページには、貸付対象が記載されています。労働金庫のローンを利用する際は、貸付対象に該当するか否かを公式サイトから確認しておくと良いでしょう。

共済貸付の特徴

共済貸付には、下記のような特徴があります。

【共済貸付の特徴の例】

  • 金利が固定されている
  • 保証人や担保が基本的に不要
  • 申し込みから融資までにある程度の期間がかかる

共済貸付の特徴である「保証人や担保が不要」「申し込みから融資までにある程度の期間がかかる」の2点は、一部の民間ローンと労働金庫のローンにも共通する特徴です。

しかし、民間ローンや労働金庫のローンには金利が固定されていない商品もあるため、「金利が固定されている」という点は、共済貸付と民間ローン・労働金庫のローンの違いと言えます。

金利が固定されている

共済貸付は貸付制度であるため、基本的に借入をすると金利が適用されます。金利とは、借りたお金に対して、利息がどれほど発生するのかを表した割合のことです。

ローンには、金利が固定されているものと、「〇%~〇%」のように金利に幅があるものがあります。共済貸付の場合、多くの貸付資金で金利が固定されています。

たとえば、地方職員共済組合の場合、高額医療貸付と出産貸付のみ無利息になりますが、それら以外の貸付資金では金利が固定されています。

【地方職員共済組合の貸付資金の金利】
貸付資金の種類 金利
普通貸付 年1.26%
住宅貸付 年1.26%
(在宅介護に対応する住宅に係る資金を借りる際は年1.00%となる場合もあります。)
医療貸付 年1.26%
入学貸付 年1.26%
高額医療貸付 ―(無利息のため)
出産貸付 ―(無利息のため)

参照元:地方職員共済組合公式サイト「貸付事業の詳細|地方職員共済組合」

金利に幅があるローンの場合、適用される金利の数値は審査時に決定されるため、契約をするまではどの程度の金利が適用されるかがわかりません。一方、金利が固定されている共済貸付の場合、その金利の数値が契約時に適用されます。

そのため、共済貸付であれば、金利に幅があるローンとは異なり、契約前から適用される金利の数値を把握することが可能です。

なお、共済貸付の金利は、共済組合や貸付資金によって異なります。共済組合の公式サイト内の共済貸付に関するページでは、貸付資金ごとの金利が公表されているため、共済貸付の金利を調べる際は公式サイトを調べると良いでしょう。

保証人や担保が基本的に不要

借入をする際は、保証人や担保が必要になる場合があります。

保証人とは、お金を借りた本人である債務者からの返済がない場合、債務者に代わって借金を返済することを約束した人を指します。担保とは、債務者が返済できなくなった場合に、返済不能な金額を補うためのもののことです。

共済貸付では、年金や不動産などを担保に入れる前提で融資を受けられる貸付資金を除き、保証人や担保が不要です。そのため、そのような貸付資金であれば、借入のために、保証人を付けたり、資産を担保にしたりする必要はありません。

申し込みから融資までにある程度の期間がかかる

申し込みから融資を受けられるまでの期間は、貸付資金や共済組合によって異なります。

共済組合のなかには、融資までの期間の目安を公表している組合もありました。たとえば、大阪府市町村職員共済組合の公式サイトには、下記のように記載されています。

【大阪府市町村職員共済組合の融資までの期間の目安】

貸付時期が”随時”の場合は、共済組合に書類到着後、概ね1週間~10日間で送金となります(月初時期を除く)。
”随時”以外は、共済組合に書類到着した月の翌月末が送金日となります。
引用元:大阪府市町村職員共済組合公式サイト「貸付事業|福祉事業|大阪府市町村職員共済組合」

大阪府市町村職員共済組合の公式サイトを参考にすれば、申込時に提出した書類が共済組合に到着してから1週間~10日間、または書類が到着した月の翌月末に貸付が行なわれるとわかります。

他の共済組合でも同様の対応がとられていると仮定すれば、貸付が行なわれるまでは1週間~10日間程度かかると言えます。

急ぎの事情があったとしても、お金が必要な日時までに貸付が行なわれない可能性も考えられるため、共済貸付を利用する場合は、融資までにある程度の期間がかかることを想定しておくと良いでしょう。

なお、共済組合の公式サイトの共済貸付に関するページには、申し込みに関する相談ができる問い合わせ窓口の電話番号が記載されています。

問い合わせ窓口では、融資までの期間に関する相談も可能なため、融資までの期間を調べる際は問い合わせてみると良いでしょう。

民間ローンの特徴

民間ローンには、特徴の異なるさまざまな商品があります。例としては、下記が挙げられます。

【民間ローンの特徴の例】

  • 最短即日融資に対応する商品もある
  • 金利に幅がある商品がある
  • 保証人や担保が不要な商品もある

「金利に幅がある商品がある」といった点は、民間ローンと労働金庫のローンで共通する特徴です。また、「保証人や担保が不要」という点は、共済貸付や労働金庫のローンにも共通しています。

しかし、「最短即日融資に対応する商品もある」については、共済貸付や労働金庫のローンにはない特徴です。最短即日融資に対応する民間ローンに申し込めば、申込当日に借入できる可能性もあります。

最短即日融資に対応する商品もある

民間ローンには、最短即日融資に対応する商品もあります。たとえば、大手消費者金融のカードローンの場合、いずれの商品も最短即日融資に対応しています。

【最短即日融資に対応するカードローン】

申し込みの日時によっては申込日の翌日以降に融資となる場合もありますが、急ぎの事情がある場合、最短即日融資に対応する民間ローンを利用することも視野に入れてみると良いでしょう。

なお、民間ローンの公式サイトには、融資までの最短時間が記載されている傾向があります。民間ローンの融資までにかかる時間の目安を調べる際は、「○○(金融機関名) 融資時間」などとインターネットで検索をしてみると良いでしょう。

金利に幅がある商品がある

民間ローンの場合、原則的には金利が設定されています。金利とは、借りたお金に対して、利息がどれほど発生するのかを表した割合のことです。

一部例外もありますが、民間ローンには「〇%~〇%」のように、金利に幅がある商品があります。たとえば、メガバンクのカードローンの場合、下記のように金利が設定されています。

【メガバンクのカードローンの金利】
カードローン 金利
みずほ銀行カードローン 年2.0%~14.0%(※)
三井住友銀行カードローン 年1.5~14.5%
三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」 年1.8%~14.6%

※住宅ローンの利用で、みずほ銀行カードローンの金利を年0.5%引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5%〜年13.5%です。

この金利の幅は「〇%から〇%のうちの数値が設定される」という意味であり、実際に適用される金利の数値は審査時に決定されて、契約時に通知される仕組みです。そのため、金利に幅がある民間ローンを利用する場合、契約時まで適用される金利はわかりません。

とはいえ、最も高い金利である上限金利が適用されることを想定しておけば、それ以上の金利が適用されることはないため、金利に幅がある商品の金利を見る際は、上限金利を把握しておくと良いでしょう。

銀行などの民間の金融機関の公式サイトには、ローンに関するページで金利を確認できます。民間ローンの上限金利を調べる際は、公式サイト内のローンに関するページから確認してみてください。

一定期間金利による利息がかからない商品もある

民間ローンには、一定期間金利による利息がかからない商品もあります。

たとえば、大手消費者金融と呼ばれるアコム・アイフル・プロミス・レイク・SMBCモビットの5社のカードローンでは、SMBCモビット以外の会社にて一定期間金利による利息がかからないサービスが提供されています。

【一定期間金利による利息がかからないサービス】
カードローン 利息がかからない期間
アコム ・初回契約日の翌日から30日間
アイフル ・初回契約日の翌日から最大30日間
プロミス(※1) ・初回借入日の翌日から30日間
レイク(※2) 契約時にいずれかを選択可能
・初回契約日の翌日から30日間(契約額1万円~500万円)
・Webからの申し込みで初回契約日の翌日から60日間(契約額1万円~200万円)
・借入額のうち5万円まで、初回契約日の翌日から180日間(契約額1万円~200万円)

※1:初回契約時、メールアドレス登録とWEB明細利用登録が必要
※2:初めての契約であれば、初回契約日の翌日から適用される
※2:特典期間が経過したあとは通常の金利が適用される
※2:各サービスの併用は不可
※2:契約額が200万超の場合、申込方法にかかわらず特典期間は30日間になる。

このようなサービスが適用されている期間内に借りたお金を完済すれば、利息を支払う必要はありません。そのため、お金を借りる方法を探す際は、利息がかからないサービスが用意されている商品を選ぶのも一つの手です。

利息がかからないサービスが用意されているか否かは、金融機関の公式サイトから確認できます。

保証人や担保が不要な商品もある

借入をする際は、保証人や担保が必要になる場合があります。

保証人とは、お金を借りた本人である債務者からの返済がない場合、債務者に代わって借金を返済することを約束した人を指します。担保とは、債務者が返済できなくなった場合に、返済不能な金額を補うためのもののことです。

民間ローンには、住宅ローンのように保証人や担保が原則必要な商品もありますが、どちらも不要で借入できる商品もあります。具体例としては、カードローンや無担保型のフリーローンが挙げられます。

カードローンや無担保型のフリーローンを利用する場合、保証人を付けたり、資産を担保にしたりする必要は基本的にありません。

労働金庫のローンの特徴

労働金庫のローンには、下記のような特徴があります。

【労働金庫のローンの特徴の例】

  • 団体会員であれば金利が引き下げられる
  • 保証人や担保が基本的に不要
  • 申し込みから融資までにある程度の期間がかかる

「申し込みから融資までにある程度の期間がかかる」といった点は、共済貸付にも共通する特徴です。また、「保証人や担保が不要」という点は、共済貸付や民間ローンにも共通しています。

しかし、労働金庫のローンの特徴である「団体会員であれば金利が引き下げられる」については、共済貸付や労働金庫のローンでは対応していないため、金利の引き下げの点が労働金庫のローンと共済貸付・民間ローンの違いだと言えます。

団体会員であれば金利が引き下げられる

労働金庫のローンの場合、いずれのローンにも金利が設定されています。金利とは、借りたお金に対して、利息がどれほど発生するのかを表した割合のことです。金利が低ければ低いほど、支払う利息は少なくなります。

いずれの労働金庫も、団体会員に対する金利の引き下げに対応しています。団体会員とは、労働金庫に出資している団体の構成員のことです。

公務員の場合、原則的には勤務先が労働金庫に出資をしているため、労働金庫の団体会員とみなされて金利の引き下げを受けられます。

中央労働金庫の資金使途が自由なローンを例に挙げれば、団体会員の場合は下記のように金利が引き下げられます。

【中央労働金庫の資金使途が自由なローンの金利】
ローンの種類 引き下げ前の金利 引き下げ後の金利
カードローン 年5.275%~年8.475% 年3.875%~年7.075%
フリーローン(※) 変動金利:年6.325%
固定金利:年7.500%
変動金利:年5.825%
固定金利:年7.000%

※固定金利と変動金利の定義については、「固定金利」「変動金利」の記事を参考にしてください。
参照元:中央労働金庫「かりる|中央労働金庫」

労働金庫の公式サイト内のローンに関するページには、団体会員が利用する場合の金利の数値が記載されています。労働金庫のローンの金利を調べる際は、住んでいる地域、または勤務する地域の労働金庫の公式サイトから確認してみてください。

なお、中央労働金庫のカードローンのように、労働金庫のローンには、金利に幅があるローンもあります。

この金利の幅は、「〇%から〇%のうちの数値が設定される」という意味であり、実際に適用される金利の数値は審査時に決定されて、契約時に通知される仕組みです。そのため、金利に幅があるローンを利用する場合、契約時まで適用される金利はわかりません。

とはいえ、最も高い金利である上限金利が適用されることを想定しておけば、それ以上の金利が適用されることはないため、金利に幅がある商品の金利を見る際は、上限金利を把握しておくと良いでしょう。

保証人や担保が不要な商品もある

借入をする際は、保証人や担保が必要になる場合があります。

保証人とは、お金を借りた本人である債務者からの返済がない場合、債務者に代わって借金を返済することを約束した人を指します。担保とは、債務者が返済できなくなった場合に、返済不能な金額を補うためのもののことです。

労働金庫のローンには、不動産担保ローンのように保証人や担保が原則必要な商品もありますが、どちらも不要で借入できる商品もあります。中央労働金庫を例に挙げれば、保証人や担保が不要なローンの例は、下記のとおりです。

【保証人や担保が不要な中央労働金庫のローンの例】

  • カーライフローン
  • カードローン
  • 教育ローン
  • 福祉ローン

参照元:中央労働金庫「かりる|中央労働金庫」

中央労働金庫のカードローンなどを利用する場合、保証人を付けたり、資産を担保にしたりする必要はありません。

なお、労働金庫の公式サイトのローンに関するページには、保証人や担保の必要性について記載されています。

労働金庫のローンの利用に関して担保や保証人が必要になるか否かを調べる際は、住んでいる地域、または勤務する地域の労働金庫の公式サイトを参考にしてみてください。

申し込みから融資までにある程度の期間がかかる

労働金庫の公式サイトには、申し込みから融資までの期間が公表されていません。

そこで、中央労働金庫に電話調査したところ、「カードローンのような無担保ローンであれば最短で2週間程度だが、住宅ローンのような有担保ローンの場合はそれ以上かかる」との回答が得られました。

すべての場合において2週間で融資を受けられるとは言えませんが、労働金庫のローンを利用する場合、申し込みから融資までに2週間以上の期間がかかることを想定しておくと良いでしょう。

共済貸付や民間ローンなどの審査に落ちる可能性がある場合の例

調査した範囲では、共済貸付・民間ローン・労働金庫のローンの審査基準は公表されていませんでした。そのため、どのような人であれば審査に必ず通るとは断言できません。

しかし、各社の公式サイトにある記載内容や金融機関が遵守する法律などを踏まえれば、下記のいずれかに該当する場合は審査に通らない可能性があると考えられます。

【共済貸付や民間ローンなどの審査に落ちる可能性がある場合の例】

  • すでに借入がある、または借りたお金の返済をしている(共済貸付と民間ローンの場合)
  • 給料が差し押さえられている
  • 申告した情報に虚偽や誤りがある

いずれかに該当する場合、共済貸付や民間ローンなどの審査に通らない可能性があります。

すでに借入がある、または借りたお金の返済をしている

公式サイトなどで公表されていない労働金庫を除き、共済貸付や民間ローンでは、すでに借入があったり、借りたお金の返済をしていたりすると審査に通らない可能性があります。その理由は、共済貸付と民間ローンで異なります。

【審査に落ちる可能性がある理由】
理由
共済貸付 借りたお金の返済額によっては貸付が不可と公言している共済組合があるため。
民間ローン 申込者の返済能力を調査したうえで融資の可否を判断しているため。

共済貸付の場合、共済組合が定める貸付対象に該当しなければ融資を受けられません。共済組合には、貸付対象となる条件の一つに「借りたお金の返済額によっては貸付が不可」と定めている組合があります。

たとえば、千葉県市町村職員共済組合の公式サイトには、下記のように記載されています。

【千葉県市町村職員共済組合で公表されている貸付を受けられない場合の例】

貸付けの申し込みにおいて、新規貸付、既に借入れている貸付、当組合の物資事業及び他の金融機関等からの借入金に対する毎月の償還額の合計が給料月額の30%を超える場合、または償還年額が年収(給料月額×16)の30%を超えるときには、貸付ができません。
引用元:千葉県市町村職員共済組合公式サイト「貸付事業|千葉県市町村職員共済組合」

千葉県市町村職員共済組合では、「毎月の返済額の合計が給料の月額の30%を超える場合」か「1年間に返済する金額が年収の30%を超える場合」に共済貸付を利用できないと定められています。

また、北海道市町村職員共済組合でも、「年間の返済額が給料の30%を超える場合は貸付が不可」と定められています。

そのことから、貸付の条件を公表していない共済組合でも、千葉県市町村職員共済組合や北海道市町村職員共済組合と同様の条件を定めている可能性もあります。その場合、借りたお金の返済額が基準を超えていると共済貸付を利用できません。

次に、民間ローンの場合、借金を返済できる能力である「返済能力」を調査したうえで融資の可否を判断しています。

一般的に「多重債務問題」と呼ばれていますが、複数社からの借入により返済できないほどの借金を抱えた人が急増したことが過去に社会問題となり、それを問題視した金融庁が返済能力を超えた貸付を禁止したためです。

すでに借入がある状態でローンを利用すると、現在よりも借入先が増えてしまい、複数社から借入している状態になります。複数社から借入があると、多重債務者としてみなされて、返済能力を疑われてしまう場合も否定できません。

給料が差し押さえられている

共済貸付や民間ローン、労働金庫のローンの貸付対象となるための条件には、「安定した収入があること」のような収入に関する条件が定められています。

給料が差し押さえられている場合、収入に関する条件を満たせないため、共済貸付・民間ローン・労働金庫のローンの審査に通りません。

この場合、給料が通常どおり支給されなければ、共済貸付や民間ローンなどに申し込みをしても審査に通ることは難しいです。

申告した情報に虚偽がある

調査した範囲では、「申込の内容に虚偽があると申し込みを取り下げる」と公表している共済組合や民間の金融機関、労働金庫がありました。たとえば、大阪市職員共済組合の公式サイトには、下記のように記載されています。

【大阪市職員共済組合で公表されている貸付を受けられない場合の例】

償還中に次の事項に該当・判明した場合は、年15%以内で理事長が定める利率を適用し、直ちに全額返済していただくことになります。また、以後貸付を受けられなくなりますのでご注意ください。(中略)
7.虚偽の申込をすること
引用元:大阪市職員共済組合公式サイト「禁止行為(ご注意ください!) | 大阪市職員共済組合」

大阪市職員共済組合では、虚偽の申込が判明した場合、借りたお金全額の返済が求められ、今後貸付を受けられなくなります。公式サイトなどで公表されていなくても、他の共済組合でも同様に、虚偽が発覚した場合は貸付を受けられない可能性も考えられます。

そもそも、個人情報を偽って申告する行為は、詐欺未遂に該当する行為です。そのため、ローンの審査に通らないどころか、詐欺未遂として罪に問われてしまう可能性があります。

どのような事情があったとしても、共済組合や民間ローンなどに申し込む際は、正しい情報を申告するようにしてください。

公務員がお金を借りる場合のQ&A

ここからは、下記の質問に対する回答と解説をしていきます。

【記事内で回答と解説をする質問】

公務員がお金を借りる際に疑問点がある場合、それぞれの質問に対する回答と解説を参考にしてみてください。

勤務先の人に借入を知られることはあるのか?

「借入先からの郵送物を勤務先の人に見られてしまった」など、利用を知られてしまう原因はさまざまあるため、勤務先の人に借入を知られる危険性はないと言い切れません。

とはいえ、共済組合や民間ローンなどは個人情報の保護に努めており、申込者本人の同意を得ずに第三者へ情報を提供しません。

まず、共済組合の場合、調査した範囲では、どの組合も個人情報の保護を徹底していると公式サイトで公言していました。たとえば、全国市町村職員共済組合連合会の公式サイトには、下記のように記載されています。

【全国市町村職員共済組合連合会の個人情報の保護に関する記載】

連合会は、法令に基づく場合等を除き、本人の同意を得ることなしに、個人データを第三者に提供しません。
引用元:全国市町村職員共済組合連合会公式サイト「全国市町村職員共済組合連合会個人情報保護方針|個人情報保護|全国市町村職員共済組合連合会」

また、民間の金融機関や労働金庫も、調査した範囲では、いずれも個人情報の保護に努めていると公式サイトで公表しています。たとえば、大手消費者金融のアコムは、公式サイトにて下記のように公表しています。

【アコムの個人情報の保護に関する記載】

当社は、法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめご本人さまの同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。また、法令に定める場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。
引用元:アコム「【アコム公式】個人情報保護方針|カードローン・キャッシングならアコム」

調査した範囲では、いずれも申込者本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供しないと公言しています。そのため、共済組合や民間の金融機関などでは、申込者以外の人に借入などの情報が知られないための体制がとられていると言えます。

民間ローンには勤務先の電話なしで契約が可能な商品もある

民間の金融機関は、ローンの申し込みを受け付けた後に、在籍確認として申込者の勤務先に電話をすることがあります。在籍確認とは、申告された勤務先で申込者が働いているか否かを審査担当者が確認することです。

民間の金融機関は個人情報の保護に努めているため、ローンの申し込みに関する情報を勤務先の人に伝えることはないと考えられます。しかし、勤務先に名指しの電話がくれば、在籍確認の電話に対応した勤務先の人に不審に思われてしまう可能性は否定できません。

民間ローンには勤務先への電話なしと公言しているローンもあるため、勤務先の電話なしでの借入を検討している場合は、そのようなローンの利用を視野に入れることも一つの手です。

たとえば、SMBCモビットの公式サイトには、「WEB完結申込であれば勤務先への電話なし」といった旨が記載されています。勤務先への電話なしでカードローンからの借入を検討している場合には、SMBCモビットの利用を視野に入れてみても良いでしょう。なお、SMBCモビットの特徴については、「SMBCモビットの金利・審査・在籍確認なしと言われている理由」の記事を参考にしてみてください。

公務員であれば審査や金利が優遇されることはあるのか?

共済組合や民間の金融機関、労働金庫の公式サイトを調査したところ、「公務員に対しては審査や金利を優遇する」といった情報は見当たりませんでした。そのため、公務員であれば審査や金利が優遇されるとは断言できません。

共済貸付や民間ローンなどに申し込む際は、上限金利が適用されたり、審査に通らなかったりすることも考慮したうえで申込手続きを行なうようにしてください。

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