みずほ銀行カードローンは、メガバンクのみずほ銀行が提供するカードローンです。
利用するにはみずほ銀行の普通預金口座を開設している必要がありますが、みずほ銀行のキャッシュカードで利用できたり、みずほ銀行やイオン銀行のATMで借入・返済をする際の利用手数料が無料であったりするといった特徴があります。
みずほ銀行カードローンを利用するにあたって把握しておきたい、基本情報や特徴、申込条件・金利・審査・在籍確認・返済方法について解説していきます。金利が優遇される条件や審査落ちになりえる状況もまとめているので、参考にしてみてください。
なお、以下の目次では、金利・審査・在籍確認といった項目ごとに情報をまとめています。特定の情報が気になる場合は、目次のリンクより各項目の見出しにアクセスして確認してみてください。
みずほ銀行カードローンの基本情報と特徴
みずほ銀行カードローンの基本情報および特徴は下記のとおりです。
実質年率 | 2.0%~14.0% |
---|---|
借入限度額 | 800万円 |
最低借入額 | 1,000円 |
最小借入単位 | 1,000円単位 |
提携ATM | みずほ銀行・セブン銀行・E-net・ローソン銀行など |
主な借入対象 | 社会人など |
審査時間 | 最短当日(WEB申込み) |
スマホアプリ | みずほダイレクトアプリ |
土日祝日 | 不対応 |
無人契約機 | ー |
郵送物なし | ネット申込のみ |
在籍確認の電話 | 原則あり | カードレス | 不対応 | 担保・連帯保証人 | 不要 |
遅延損害金(年率) | 19.9% |
返済期間 | ー |
返済回数 | ー |
- みずほ銀行のキャッシュカードで利用できる
- みずほ銀行の住宅ローンを利用中だと特典として金利が年0.5%引き下げられる
- みずほ銀行やイオン銀行のATMの利用料が無料
みずほ銀行カードローンを利用するには、みずほ銀行の普通預金口座を開設している必要がありますが、申込後の審査に通れば、手元のみずほ銀行のキャッシュカードを使ってそのまま利用できます。
また、借入・返済時にATMを利用する場合、時間帯にかかわらず、みずほ銀行およびイオン銀行のATMを利用する手数料がかからないので、余計な出費を省くこともできます。
みずほ銀行カードローンの申込条件
みずほ銀行カードローンに申し込むには、みずほ銀行が定める申込条件を満たしておく必要があります。申込条件は下記のとおりです。
ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方
安定かつ継続した収入の見込める方
保証会社の保証を受けられる方
※外国人のお客さまは永住許可を受けている方が対象となります。
※審査の結果によってはご利用いただけない場合があります。
引用元:みずほ銀行「カードローン商品詳細 | みずほ銀行」
みずほ銀行カードローンでは、申込条件として「満20歳以上満66歳未満である」「安定かつ継続した収入の見込める」「保証会社の保証を受けられる」ことを満たすことを定めています。
雇用形態に関する条件は定められていません。安定かつ継続した収入があると認められれば、申し込める可能性があると考えられます。
なお、各申込条件は、年齢に関する条件を除いて、条件の詳細が公表されていません。そのため、申込前に年齢以外の条件を満たしているかを明確に判断するのは難しいと言えます。
保証会社の保証を受けられるかどうかは、申込後に株式会社オリエントコーポレーションによって行なわれる審査によります。審査の結果、保証会社からの補償を受けられなければ、みずほ銀行カードローンでの借入はできないと考えられるでしょう。
保証を受けるための基準や安定かつ継続した収入の基準をみずほ銀行は公表していないため、申込条件の詳細について確認する場合は、みずほ銀行のコールセンターに問い合わせてみてください。
みずほ銀行カードローンの金利と利息の計算方法
みずほ銀行カードローンの金利は、年2.0%〜年14.0%の間で決定されます。具体的な金利の数値は、申込後の審査で決定されます。そのため、審査通過後に契約内容が提示されるまで、実際に適用される金利はわかりません。
契約を終えると適用される金利が確定し、借入後は、提示された金利に応じて利息が発生します。そして、借入後は利息を含めた金額を、毎月、所定の返済方法にしたがってみずほ銀行へ支払うことになります。
みずほ銀行カードローンで借入する場合は、返済に備えて、自身が適用された金利に応じていくら利息がかかるのかを想定しておくようにしましょう。
ここからは、みずほ銀行カードローンと他社の金利一覧を紹介したうえで、利息の計算方法・借入額ごとの利息をシミュレーションした結果について解説していきます。
みずほ銀行カードローンと他社の金利一覧
みずほ銀行カードローンと他社の金利一覧は下記の通りです。
カードローン | 年金利 |
---|---|
みずほ銀行カードローン | 年2.0%~年14.0%(※) |
三井住友銀行カードローン | 年1.5%~年14.5% |
バンクイック | 年1.8%〜年14.6% |
アコム | 年3.0%~年18.0% |
アイフル | 年3.0%~年18.0% |
プロミス | 年4.5%~年17.8% |
レイクALSA | 年4.5%~年18.0% |
SMBCモビット | 年3.0%~年18.0% |
※住宅ローンの利用で、みずほ銀行カードローンの金利を年0.5%引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5%〜年13.5%です。
メガバンクや大手消費者金融のカードローンも、みずほ銀行カードローンと同様に金利に幅があります。申込前に具体的な金利が確定しないことも共通していることから、正確に金利を比較することは難しく、みずほ銀行カードローンの金利に対して高い・低いとは言い切れません。
とはいえ、上限金利を想定しておけば、それ以上の金利が適用されることがないことから、カードローンの金利を比較する際は、上限金利を見ることもひとつの手だといえます。
みずほ銀行カードローンの上限金利は年14.0%であり、メガバンク・大手消費者金融のカードローンの上限金利を比較すると、最も低く設定されていることがわかります。
無利息期間の適用期間内は利息が発生しない
大手消費者金融は、みずほ銀行含むメガバンクのカードローンと比べて、上限金利が年18.0%前後と高めに設定されている傾向があります。
ただし、大手消費者金融では、初回契約の場合、所定の期間内だけ金利がかからず利息が発生しない無利息期間というサービスを提供している場合があります。
上限金利が低いからといって利息が抑えられるとは限らず、完済するまでの期間によっては、無利息期間を利用することで利息を抑えられる場合もあります。
たとえば、無利息期間が適用される期間内に完済できる場合は利息0円で借入することも可能です。
無利息期間は一般的に初回契約日または初回借入日から30日間程度適用される傾向にあるため、自身が完済までに必要な期間などを踏まえて、利用する商品を検討してみてください。
みずほ銀行カードローンは利用限度額ごとに金利が決められている
みずほ銀行カードローンで適用される具体的な金利は申込後の審査で決定されますが、利用限度額ごとに金利が設定されていることから、審査前であっても、適用される金利の目安は把握することは可能です。
みずほ銀行カードローンの利用限度額ごとの金利は下記の通りです。
利用限度額 | 適用される金利 |
---|---|
10万円以上100万円未満 | 年14.0% |
100万円以上 200万円未満 | 年12.0% |
200万円以上 300万円未満 | 年9.0% |
300万円以上 400万円未満 | 年7.0% |
400万円以上 500万円未満 | 年6.0% |
500万円以上 600万円未満 | 年5.0% |
600万円以上 800万円未満 | 年4.5% |
800万円 | 年2.0% |
参照元:みずほ銀行「カードローン商品詳細 | みずほ銀行」
※お借入利率は変動金利で、金融情勢等により金利を見直す場合があります。
※住宅ローンの利用で、みずほ銀行カードローンの金利を年0.5%引き下げます。引下げ適用後の金利は、年1.5%~年13.5%です。
たとえば、利用限度額が100万円未満の場合は年14.0%の金利が、利用限度額が100万円以上200万円未満の場合は年12.0%の金利が適用されます。
みずほ銀行カードローンの金利が下がる条件
みずほ銀行は、みずほ銀行の住宅ローンを利用している場合、下記のような金利の引き下げを行なうと公表しています。
カードローン契約時にみずほ銀行で住宅ローンをご利用いただいている方は、「みずほ銀行カードローン」の店頭表示の基準金利から金利を年0.5%引き下げさせていただきます。
※本カードローンのご契約店で住宅ローンをご利用いただいている場合に限ります。
※フラット35をご利用の方については、店舗でお申し出があり、みずほ銀行が住宅金融支援機構からお客さま情報の提供を受けることについて同意をいただける方に限ります。
引用元:みずほ銀行「カードローン商品詳細 | みずほ銀行」
みずほ銀行でカードローンを利用中の場合、公表されているみずほ銀行カードローンの金利から、適用される金利が0.5%引き下げられます。
たとえば、利用限度額が10万円以上100万円未満の場合、適用される金利は年14.0%とされていますが、住宅ローンを利用中であれば、適用される金利は年13.5%となります。
金利の引き下げを受けるにあたっては「カードローンを契約する店舗で住宅ローンを利用している」「フラット35を利用中の場合は、店舗での申し込みと住宅金融支援機構からみずほ銀行への個人情報提供に同意する必要がある」といった注意事項も確認しておきましょう。
注意事項を踏まえて、自身が金利の引き下げを受けられるかどうかを判断しかねる場合は、みずほ銀行のフリーコールに問い合わせてみてください。
利息の計算方法
みずほ銀行カードローンでは、実際に借りた金額に対して金利が適用され、借入日の翌日から1日ごとに利息が発生します。みずほ銀行カードローンで支払う1日あたりの利息は、下記の計算式で算出可能です。
利息=借りている金額×金利÷365日
みずほ銀行カードローンの返済時には、1日ごとに上記の計算式で算出される利息が発生するので、借りている日数分の利息額を毎月支払っていくことになります。
なお、契約時には設定された範囲内で借入できる「利用限度額」が設定されますが、金利が適用されるのは利用限度額ではなく実際に借りている金額です。たとえば、利用限度額が30万円・借りている金額が10万円の場合、10万円に対して金利が適用されて利息が発生します。
具体的な数値を用いた利息の計算については、このあと解説していくので参考にしてみてください。
みずほ銀行カードローンで支払う利息のシミュレーション
利息の計算式をもとに、借りている金額・金利・借入期間の数値を当てはめれば、発生する利息を算出できます。
たとえば、年14.0%の金利で10万円・20万円・30万円を30日間借りた場合、それぞれの利息は下記の通りです。
10万円×年14.0%÷365日×30日=約1,151円
20万円×年14.0%÷365日×30日=約2,301円
30万円×14.0%÷365日×30日=約3,452円
※シミュレーションの結果は実際の数値とは異なる場合があります
上記のように、金利や借入期間が同じであれば、借りている金額が少なくなるほど利息も小さくなります。逆に言えば、追加の借入をして借りている金額が増えれば、増えた分だけ、発生する利息も大きくなります。
支払う利息を抑えるために工夫できることとしては、最初に借りる金額を必要最低限の金額に設定し直したり追加での借入を控えたりする、といったことが挙げられます。
みずほ銀行カードローンの審査が甘い・厳しいとは言えない
審査基準や審査難易度を公表されていないことから、みずほ銀行カードローンの審査は厳しいとは断言できません。また、みずほ銀行カードローンだけでなく、カードローンを取り扱う各金融機関も同様に、審査基準や審査難易度を公表していない傾向があります。
そのため、みずほ銀行カードローンの審査は厳しい、甘いとは言えません。
とはいえ、令和元年に全国銀行協会が公表した「銀行カードローンのフォローアップ調査について」では、カードローンを取り扱う銀行などが、過剰な貸付を避けるため、申込者の返済能力を正確に把握したうえで融資できる態勢を整える取り組みをしていることがわかります。
また、複数の申込条件を定めていることからも、みずほ銀行カードローンの審査は厳しいとは断言できないものの、誰でも通ることができるものではないことは確かだと言えるでしょう。
みずほ銀行カードローンの審査で見られる項目
みずほ銀行は、カードローンの審査基準を公表しておらず、具体的にどのような基準で審査を行なっているのかはわかりません。
とはいえ、みずほ銀行カードローンに適用される法律やみずほ銀行の「個人情報の取り扱いに関する法律」に基づく公表事項などの内容をもとに、審査で確認される内容を把握することは可能です。
具体的にみずほ銀行カードローンの審査では、適用される法律や「個人情報の取り扱いに関する法律」に基づく公表事項に則って、下記のような項目が確認されるといえます。
- 信用情報
- 本人確認
みずほ銀行の「個人情報の取り扱いに関する法律」に基づく公表事項をみると、返済能力の調査のために信用情報を照会するといった記載があります。また、犯罪収益移転防止法という法律が適用されることから、本人確認も行なわれます。
以上のことから、信用情報を調査のうえで返済能力がないと判断されたり、本人確認が行なえなかったりすれば、審査には通らないと考えられるでしょう。
ここからは、みずほ銀行カードローンに適用される法律や「個人情報の取り扱いに関する法律」に基づく公表事項などを参考に、審査で確認される項目について解説していくので、自身が審査に通るかどうかを確認する目安として参考にしてみてください。
信用情報
みずほ銀行の「個人情報の取り扱いに関する法律」に基づく公表事項をみると、下記のように、返済能力の調査のために信用情報を調査する旨が記載されています。信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの信用取引における利用履歴のことです。
銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
引用元:みずほ銀行「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項 | みずほ銀行」
みずほ銀行は、信用情報が登録されている個人信用情報機関に加盟しており、カードローンの審査時には加盟する個人信用情報機関に照会して、申込者の信用情報を確認できるようになっています。
なお、個人信用情報機関に登録されている信用情報の例は下記の通りです。
- 氏名や勤務先などの本人情報
- ローンやクレジットカードなどの借入額や返済状況などの取引情報
- 自己破産などの官報情報
参照元:全国銀行協会「個人情報の取扱い | 全国銀行個人信用情報センター | 一般社団法人 全国銀行協会」
※参照元の全国銀行協会はみずほ銀行が加盟する個人信用情報機関です。
みずほ銀行カードローンの審査では、上記のような信用情報を、審査時の返済能力の調査に利用しています。明確な基準は公表されていませんが、信用情報の紹介によって返済能力がないと判断されれば、審査に通るのは難しいでしょう。
本人確認
銀行や消費者金融など、「犯罪収益移転防止法」という法律が適用される各金融機関は、現金取引などをする際、本人確認が必要になります。
みずほ銀行も、犯罪収益移転防止法が適用される金融機関に該当するため、カードローンの審査時には提出した必要書類などをもとに、本人確認が行なわれます。
審査時に行なう本人確認の具体的な内容は公表されていませんが、申込内容や本人確認書類に誤りがあると、本人確認が完了せず、審査に落ちる可能性もゼロとは言い切れません。
本人確認を滞りなく完了させるためにも、申込内容は正しく記入し、提出する本人確認書類にも不備がないように準備しておきましょう。
みずほ銀行カードローンの審査に通過するために避けるべきこと
みずほ銀行カードローンの公式サイトで公表されているわけではありませんが、みずほ銀行が加盟する全国銀行協会の方針・みずほ銀行のカードローン(無担保)規定・申込条件などから、審査落ちになるえる状況を下記の通りにまとめました。
みずほ銀行カードローンを利用するには、まず申込条件を満たしている必要があります。申込条件を満たさない場合、審査には通りません。
申込条件以外の審査落ちの要因については、全国銀行協会の方針・みずほ銀行のカードローン(無担保)規定などの内容を踏まえて、このあと詳しく解説していきます。審査を受けるにあたって気になる点があれば参考にしてみてください。
年収に対して他社からの借入額が多い
年収に対して他社からの借入額が多いと、みずほ銀行カードローンの審査に落ちる要因になる可能性があります。それは、銀行カードローンが、消費者金融などの貸金業者に適用される、総量規制を意識した貸付を行なっていると考えられるためです。
総量規制とは、貸金業者から年収の3分の1を超える貸付を禁止する法律です。
銀行カードローンは、総量規制の対象外ですが、全国銀行協会が平成29年3月16日に公表した「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」をみると、総量規制によって多重債務の発生が一定程度に抑制されている状況から、個人の年収に対する借入額の比率を意識するように公表されています。
実際に、全国銀行協会が令和元年3月9月18日に公表した「銀行カードローンのフォローアップ調査結果について」をみると、8割以上の銀行が、年収に対する借入額の比率を踏まえて、利用限度額を設定しています。
以上のことから、みずほ銀行カードローンでも、審査時には、年収に対する他社からの借入額が、審査の可否を決める判断基準となっている可能性があると言えるでしょう。
複数のカードローンに申し込んでいる
みずほ銀行カードローンの審査を受ける際、同時に複数のカードローンに申し込みをするのは避けましょう。
みずほ銀行カードローンを含む銀行カードローンは、金融庁の方針に基づき、多重債務を避けるために返済能力を調査します。多重債務とは、複数の借入先から借入をしていたり、返しきれない借金があったりするような状態のことです。
返済能力の調査の一環として、みずほ銀行カードローンは、審査時に申込者の信用情報を調査します。そして、信用情報のなかには、他社への申込履歴が含まれているのです。
そのため、みずほ銀行カードローンの審査担当者は、申込者が他社へ申し込んでいるかどうかを確認できます。結果として、みずほ銀行カードローンの担当者が、申込者が多重債務に陥ることを危惧する可能性があるのです。
以上のことから、みずほ銀行カードローンへ申し込む場合は、他社へ同時に申し込むことは避けるようにしましょう。
虚偽の申告をする
みずほ銀行カードローンの申し込みや書類提出をする際、虚偽の申告をすると、審査に落ちる原因になります。
みずほ銀行カードローンの「カードローン(無担保)規定」には、虚偽の資料提供または申告をした場合に、みずほ銀行カードローンの契約が終了する旨が記載されているためです。
そのため、申込内容を申告する際は、虚偽の申告はせず、内容に間違いがないかを確認したうえで正しい内容を申告するようにしましょう。
みずほ銀行カードローンの申し込みから審査の流れ
みずほ銀行カードローンの審査結果が通知されるまでの流れをまとめると、下記のようになります。
※1 店頭の窓口または郵送で申し込む場合は、仮審査は行なわれず、必要書類の提出後にそのまま本審査を行ないます。
※審査結果通知されるまでの流れについては、みずほ銀行カードローンの公式サイトおよびみずほ銀行に電話で問い合わせた結果をもとに作成しています。
みずほ銀行カードローンでは、複数の方法から選んで申し込め、申込方法ごとに特徴が異なります。各申込方法の特徴については、この後詳しく解説するので、それを確認したうえで都合にあう方法を選ぶとよいでしょう。
申込後は仮審査が行なわれます。仮審査に通ったら、所定の方法で必要書類の提出を行ない、本審査が行なわれる流れです。仮審査および本審査の結果は、申込時に申告したメールアドレスまたは電話番号あてに通知されます。
申込方法別の特徴と提出する必要書類の種類については、このあと詳しく解説するので、参考にしてみてください。
申し込み方法の特徴
みずほ銀行カードローンの申し込みは、下記の方法から選ぶことができます。
申込方法 | 申込時間 | 来店の有無 |
---|---|---|
インターネット | 24時間365日 | × |
郵送 | 24時間365日 | × |
電話 | 平日9時〜20時 | × |
店頭窓口 | 平日9時〜15時 | ○ |
みずほ銀行カードローンの申込方法のうち、電話や店頭窓口から申し込む場合は申込時間が限られています。そのため、各方法の申込の受付時間内に手続きができない場合は、インターネットまたは郵送での手続きを検討する必要があります。
このように、申込方法によって異なる点があるため、事前に各申込方法の特徴について確認しておきましょう。
たとえば、インターネットからの申し込みは、24時間365日受け付けています。インターネットにつながる環境があれば、日時・場所を問わずに申し込めます。そのため、来店や電話をする手間を省けるのが特徴です。
郵送からの申し込みも24時間365日受け付けていますが、申込時に送付する申込書類を店頭窓口に取りいく手間や、書類の送付による時間がかかります。急ぎの事情がある場合は、郵送以外の方法で申し込むとよいでしょう。
また、電話や店頭窓口からの申し込みは受付時間が限られていますが、担当者に直接相談をしながら申し込むことが可能です。申込内容や必要書類を確認しながら手続きできるといった特徴があります。
提出する必要書類
みずほ銀行カードローンへ申し込んだあとは、下記の本人確認書類のうちいずれか1点を提出する必要があります。
- 運転免許証(※1)
- パスポート(写真および住所のページ)
- 印鑑証明書(※3)
- 特別永住者証明書(※1)(※4)
- 運転経歴証明書(※1)(※2)
- 各種健康保険証(被保険者および被扶養者のページ)
- 住民票(※3)
- 在留カード(※1)
- 住民基本台帳カード(※1)
※1 変更事項がある場合は両面を用意する必要があります
※2 2012年3月31日以前の発行分は本人確認書類としての取り扱いができません
※3 発酵後3ヶ月以内のものを用意する必要があります
※4 外国人登録証明書は一定期間、特別永住者証明書とみなされます
引用元:みずほ銀行「カードローンのお申込方法・必要書類 | みずほ銀行」
上記の本人確認書類は、申込者全員が、いずれか1点を用意して提出する必要があります。
また、必要書類を用意する際は、本人の年収を確認できる書類のコピーも用意しておくとよいでしょう。本人の年収を確認できる書類の提出を求められた際、書類を用意できないと審査が完了しないと考えられるからです。該当する書類の例は下記の通りです。
- 源泉徴収票
- 納税証明書(その1・その2)
- 住民税決定通知書または課税証明書
※個人事業主または会社経営者である場合、提出する書類は、納税証明書または住民税決定通知書・課税証明者のいずれかに限られます。
以上の書類の例を参考にして、必要書類の提出をするタイミングまでに、該当する書類のいずれかを用意しておくとよいでしょう。
みずほ銀行カードローンは即日融資に対応していない
みずほ銀行カードローンをはじめ、銀行カードローンは即日融資に対応していません。その背景には、2013年に銀行から暴力団関係者への融資が行なわれ、社会問題になったことが挙げられます。
銀行から暴力団関係者への融資が行なわれたことを受け、金融庁はカードローンを取り扱う銀行に対して、申込者の情報を警視庁のデータベースに照会するよう義務付けました。
さらに、産経新聞の「「即日融資」を停止、銀行カードローン縮小へ」では「借り手の情報を警察庁に照会し、暴力団員ら反社会的勢力との取引排除を徹底するのが狙い。運用が始まれば、融資審査には数日かかるようになるという。」と記載されています。
以上のことから、銀行カードローンは申込後に警察庁のデータベースへの照会が義務付けられ、その照会に数日かかるとされていることから、みずほ銀行カードローンを含む銀行カードローンでは即日融資に対応していないと言えるのです。
みずほ銀行カードローンの審査結果は2〜3営業日で通知される
みずほ銀行カードローンの審査結果は、2〜3営業日で通知されます。みずほ銀行の公式サイトには、審査結果が通知される時間について、申込方法別に下記のように記載されています。
Q みずほ銀行カードローンの申し込みの審査時間はどのくらいかかりますか?
A カードローン申し込みの審査時間は申込方法により異なります。以下をご確認ください。
インターネット(パソコン・スマートフォン):翌営業日以降に審査結果を回答します。
店頭:翌々営業日以降に審査結果を回答します。
郵送:申込書到着後、翌々営業日以降に審査結果を回答します。
電話:申込受付後、翌々営業日以降に審査結果を回答します。
引用元:みずほ銀行「カードローン申し込みの審査時間はどのくらいかかりますか | みずほ銀行のFAQ(よくあるご質問)のページです。」
みずほ銀行の公式サイトをみると、基本的に申し込みから2〜3営業日で審査結果が通知されると考えられます。インターネットからの申し込みは、他の申込方法と比べて審査時間が短く設定されているので、急ぎの事情がある人はインターネットからの申し込みを検討してもよいでしょう。
また、みずほ銀行の営業日にあたるのは、原則として月曜日から金曜日です。そのため、週の前半に申し込みをすれば、申し込みを行なった週のうちに審査結果が通知される可能性があります。
ただし、週の後半にあたる木曜日や金曜日に申し込みをした場合、2〜3営業日で審査結果が通知されると仮定すると、申し込みから審査結果の通知まで最短でも5〜6日程度かかると考えられます。土日祝日に申し込みをした場合は、翌営業日の申し込みとなるため、こちらも同程度の日数がかかることが想定されます。
急ぎの事情がある場合は、審査結果の通知に数日程度かかる金曜日や土日の申し込みは避け、できるだけ月曜日や火曜日など週の前半に申し込みの手続きを済ませておくとよいでしょう。
みずほ銀行カードローンは在籍確認の電話の有無を公表していない
みずほ銀行カードローンは、勤務先に在籍確認の電話を行なうかどうかを公表していません。そこで、みずほ銀行に在籍確認の有無について問い合わせたところ「保証会社の判断によって、原則審査時には勤務先へ在籍確認の電話をする」との回答を得ました。
一般的に、在籍確認は申込者が申告した勤務先に勤務しているかどうかを確認する目的で行なわれるものです。
みずほ銀行カードローンの在籍確認の電話の有無は公表されていないものの、問い合わせをした結果を踏まえると、勤務先へ在籍確認の電話が行なわれると考えられます。
つまり、みずほ銀行カードローンの審査が完了するには、在籍確認に対応して、勤務先に在籍していることを審査担当者に認めてもらう必要があると言えるでしょう。
みずほ銀行カードローンの公式サイトでは在籍確認の具体的な内容や対応方法について明記されていませんが、一般的には、本人が勤務先にかかってくる在籍確認の電話に出れば、その時点で在籍確認が完了すると言われています。
また、本人が勤務先に不在の場合についても、勤務先の人によって本人の不在や出勤日でないなどの旨が担当者に伝えられれば、在籍している事実が確認されるので、在籍確認は完了すると考えてよいでしょう。
みずほ銀行カードローンの在籍確認はプライバシーに配慮して行なわれる
みずほ銀行は、カードローンの審査時に行なわれる在籍確認の電話の具体的な内容を公表していません。
とはいえ、みずほ銀行に在籍確認の内容について問い合わせたところ、「在籍確認の電話は、保証会社によって行なわれ、原則として個人名を名乗って行なう」との回答がありました。
そのため、みずほ銀行カードローンの審査時に行なわれる在籍確認では、申込者のプライバシーに配慮した対応がされていると考えられます。
勤務先への電話についてさらに確認したいことがある場合は、事前にフリーダイヤルに相談してみてください。
電話での在籍確認に対応するのが難しい場合の対処法
みずほ銀行カードローンの在籍確認の電話に対応するのが難しい場合は、申込後にみずほ銀行カードローンのコールセンターに電話して、「電話以外の方法で在籍確認を行なえないかどうか」を問い合わせてみましょう。
みずほ銀行の公式サイトは在籍確認の有無を公表していないものの、みずほ銀行カードローンのコールセンターに問い合わせたところ、「原則としては電話で在籍確認を行なうが、事情を聞いたうえで、書類の提出で行なえる場合もある」との回答を得ているためです。
提出する書類については、在籍確認が勤務先への在籍を確認するためのものであることから、勤務先名の記載がある健康保険証といった書類の提出を求められると考えられます。
なお、在籍確認は審査時に行なわれるため、相談の問い合わせをする場合は、申込後など審査が行なわれる前の段階で済ませておくとよいでしょう。
みずほ銀行カードローンの返済方法
みずほ銀行カードローンで借入れしたあとは、借入金と発生した利息を合わせた金額を、毎月所定の方法で返済していく必要があります。毎月の返済は、約定返済(やくじょうへんさい)と呼ばれます。
約定返済をするときには、約定返済額といって毎月返済する最小の金額が定められており、原則として約定返済額以上の金額を支払わなければなりません。
みずほ銀行カードローンでの約定返済は、口座振替で行なうことになります。口座振替の引き落とし口座として登録できるのは、みずほ銀行の普通預金講座のみです。借入後は、毎月10日に引き落としが行なわれるので、返済日の前日までに約定返済額以上の金額をみずほ銀行の普通預金講座に入金しておきましょう。
返済シミュレーションを使って返済計画を立てておく
借入後、滞りなく返済するには、事前に返済計画を立てておくとよいでしょう。
事前に約定返済額を算出するなどして返済計画を立て、返済できる範囲内で借入れするようにすれば、借金の返済によって家計が圧迫されるといった状況を避けられるからです。
返済計画を立てる際は、返済シミュレーションを利用するのも一つの手です。たとえば、みずほ銀行が提供する「返済金額シミュレーション」を使えば、借入額を入力することで、約定返済額や利息額を算出できます。
実際にみずほ銀行の返済シミュレーションを使って、借入額ごとの約定返済額と利息額をシミュレーションしてみた結果は下記の通りです。
借入額 | 約定返済額 | 利息額 |
---|---|---|
10万円 | 9,853円 | 8,373円 |
15万円 | 14,779円 | 12,567円 |
20万円 | 19,706円 | 16,761円 |
※年14.0%の金利、12ヶ月で返済する場合のシミュレーション結果です。
※返済期間が異なる場合、実際の約定返済額は異なる場合があります。
上記のシミュレーション結果から、10万円を借りた場合は9,853円、15万円を借りた場合は14,779円、20万円を借りた場合は19,706円の支払いを毎月する必要があるとわかります。
つまり、家計の収支を計算して、約定返済額以上の金額を返済に充てられる余裕がなければ、借入後の返済で家計が圧迫される可能性があると考えられるのです。
そのため、まずは返済シミュレーションをして約定返済額を算出し、自身の家計の収支状況から、必要な金額を支払うことができるかを確認してみてください。
返済によって家計が圧迫される可能性がある場合は、借入額を見直すなどして、返済が滞るような無理な借入は避けるようにしましょう。
<通称”ブラック”と呼ばれる状態だと借入は難しい
通称”ブラック”と呼ばれる状態にある場合、みずほ銀行カードローンで借入をするのは難しいと考えられます。
ブラックという言葉は、金融機関などで使われる正式な名称ではないものの、世間一般で使われることのある言葉です。一般的に、信用情報に延滞や債務整理といった履歴が残っている状態のことを指します。
具体的には、5年以内に、61日以上または3ヶ月を超える延滞・債務整理を行なった場合は、信用情報に履歴が登録されるので、ブラックの状態にあるとみなされる可能性があります。
延滞や債務整理などは、借入金を返済できなかった結果として発生することです。みずほ銀行カードローンでは、審査時に返済能力を調査することから、過去に借金を返済できなかった事実があれば、借入が難しくなると考えられます。
ブラックと呼ばれる状態になると、みずほ銀行カードローンだけでなく、他の金融機関からの借入も難しくなると考えられるので、その他の方法で資金を工面できないかを検討してみてください。
公的支援制度の利用を検討する
国や自治体が提供する公的支援制度を利用すれば、みずほ銀行カードローンで借入できない場合も、資金を工面できることがあります。
たとえば、厚生労働省の生活福祉資金貸付制度という制度では「必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯」を貸付対象に含み、生活資金をはじめとするさまざまな資金の貸付が行われています。連帯保証人をつければ、無利子で貸付を受けれるのも特徴のひとつです。
公的支援制度の利用を検討する場合、自身の状況によって、利用できる制度が異なる場合があります。そのため、まずは居住する自治体の役所に問い合わせ、自身の状況にあわせて利用できる公的支援制度がないかどうかを確認してみてください。
借金の返済に困っているなら法律の専門家に相談する
借金の返済によって生活が圧迫されていたり、すでに借金を返せない状態にあったりする場合は、弁護士など法律の専門家に相談しましょう。
法律の専門家に相談することで、法的な手続きを行なえば、借金の減額や免除といった対応を取れる場合があるからです。
借金の返済に困っている場合の相談先の例としては、法テラスが挙げられます。法テラスは、国によって設立された法務省所管の公的な法人であり、法律に関する情報提供や無料相談などの業務を行なっています。
法テラスでは、弁護士や司法書士に無料の法律相談ができるサービスを提供しています。弁護士への相談は費用が高額になることがありますが、法テラスの無料の法律相談であれば、相談回数や時間に制限はあるものの、費用はかかりません。
無料相談を受けるには「収入や資産が一定額以下である」といった条件を満たしている必要があるため、利用の流れや条件については、法テラスの「無料の法律相談を受けたい」のページを参照してみてください。