銀行カードローンは誰でも利用できるほど審査が甘くありません。そんな中で審査の甘い銀行カードローンをお探しの方は、次のどれかの条件に当てはまる方もいるのではないでしょうか。
- 銀行カードローンの審査に落ちてしまった
- 信用情報に延滞や債務整理の履歴がある
- 他社借入が多い
- 雇用形態が正社員ではない
- 未成年、年金生活者、専業主婦
- 無職である
上記の中で、銀行カードローンを利用できる可能性のある人もいれば、銀行カードローンの利用が難しい人もいます。
ここでは、銀行カードローンの法律や規約をもとに審査で確認される項目を紹介します。また、カードローンを利用できない場合の解決方法も紹介していますので、参考にしてください。
銀行カードローンの審査が甘くない理由
銀行カードローンの審査が甘くない理由は、どのカードローンの審査においても「安定した収入」と「返済能力があるか」を調査することです。
2018年に公表された「 銀行カードローンの実態調査結果」によると、利用者の返済能力を超える貸付を禁止するため、利用限度額の上限の設定や信用情報の調査が求められていることがわかります。
カードローンの審査基準は銀行や消費者金融ごとに設定されており、審査の詳細などは公表されていません。
しかし、各カードローンでは、申込条件を定めており、申込条件を満たしていなければ審査に通ることはできません。そのため、申込条件の詳細について、検討するカードローンの公式サイトを事前に確認する必要があります。
たとえばカードローンの申込条件に「安定した収入がある方」と記載があった場合、収入がない無職の方は申込条件を満たせず、申込はできません。
一例として、メガバンクである三井住友銀行やみずほ銀行、ネット銀行の一つである楽天銀行のカードローンの申込条件を見てみましょう。
カードローン | 申込条件 | 特徴 |
---|---|---|
楽天銀行カードローン |
・年齢が20歳から62歳まで ・日本国内に居住していること ・働いていて毎月安定した定期収入のある人、または専業主婦の人 |
楽天会員ランクによって審査優遇 |
三井住友銀行カードローン |
・年齢が20歳から69歳まで ・安定したご収入のある人 |
メガバンクが提供するカードローン |
みずほ銀行カードローン |
・年齢が20歳から65歳まで ・安定かつ継続した収入の見込める人 ※みずほ銀行指定の保証会社であるオリコの保証を受けられる人 |
みずほのキャッシュカードで借入可能 |
また、カードローンの審査内容は公表されていませんが、審査の目的は「申込者に返済能力があるかどうか」を調べるものです。
2018年に公表された「銀行カードローンの実態調査結果について」によると、金融庁は銀行カードローンに対して申込者の返済能力を適切に調査するよう求めていることがわかります。
たとえば、収入がある方でも、審査担当者に返済能力がないと判断された場合には審査に通過することはできません。
銀行カードローンの審査内容
銀行は貸金業法を踏まえた審査を行なうよう金融庁に求められています。
銀行が貸金業法を踏まえた審査を行なっているとすると、下記の項目が審査で確認されていると推測できます。
- 申込者の信用情報(※1)
- 申込者の他社借入
- 申込者の属性(※2)
※1:信用情報とは、クレジットカードの利用実績やローンの借入や返済など個人の信用取引に関する利用履歴のことです。
※2:属性とは、年収や年齢、雇用形態など、返済能力に関する個人情報のことです。
たとえば審査時には、信用情報を確認されます。信用情報には、カードローンなどの利用履歴だけでなく、延滞の履歴なども残っています。
延滞の履歴は最長5年、自己破産などの履歴は最長10年信用情報に残るので、その間は延滞や自己破産があったことを審査担当者に確認されます。
それぞれの審査項目において、信用情報や他社借入、属性などがどのように審査に影響するかについては公表されていません。ただし、審査の過程においてチェックされると推測できる項目であることは覚えておきましょう。
カードローンで審査落ちになる人の特徴
銀行カードローンの審査で返済能力が認められなければ、審査に落ちます。
審査基準は銀行によって異なる場合もありますが、下記のような特徴に当てはまっている人は、返済能力を疑われる可能性があります。
- 他社借入総額が年収の3分の1を超えている
- 自分や配偶者に安定した収入がない
年収の3分の1までしか融資を受けれない根拠は総量規制です。総量規制とは貸金業法で定められた融資制限のことで、消費者金融やクレジットカード会社、信販会社などに適用されます。
銀行は銀行法の適用であるため総量規制の対象外です。ただし、2012年から2017年までの間の自己破産者の増加を受け、金融庁からの指摘の下、年収の比率に基づいて融資額を制限する傾向があります。
また、カードローンでは、安定した収入を得ていることを申込条件にしているため、自身に収入のない無職の方などはカードローンに申し込みできません。
反対に、他社借入に問題がなく、自身に安定した収入があるなど申込条件を満たしている場合、銀行カードローンへの申込は可能です。
たとえば、楽天銀行スーパーローンでは審査内容や審査の基準を公表していないため、メガバンクとは異なる基準で審査を行なっている可能性があります。銀行カードローンは指定する口座を持っていないと利用できない場合もありますが、楽天銀行スーパーローンの場合、楽天の銀行口座をお持ちでない方も利用することが可能です。
安定した収入の定義
カードローンを利用するにあたって「安定した収入」が申込条件になっていることがありますが、どういったものを指すのでしょうか?
銀行カードローンでは、安定した収入について明確な基準を公表していません。メガバンクに電話調査したところ、傾向として「原則働いていて、毎月給料などで収入があること」のような回答を得られました。
得られた回答から考えると、アルバイトや派遣社員も毎月一定の給与を得ていれば、安定した収入があると見なされるでしょう。
毎月の給与所得があり、信用情報と他社借入に問題ない人は、カードローンの審査に通る可能性があります。
自営業者や法人代表者の得ている事業所得も収入として見なされます。ただし、毎月の収入が一定ではないなど、収入が不安定である場合には、安定した収入を認められない可能性も考えられます。
なお、利用限度額が高額になる場合や審査担当者が必要と判断した場合には、収入証明書類などを提出する必要があることも覚えておきましょう。
カードローンの3秒診断を試してみる
多くのカードローンで3秒診断や10秒診断などの審査結果の目安を知れるサービスを提供しています。
たとえば、三菱UFJフィナンシャル・グループのアコムでは、申し込み前に審査結果の目安を確認できる「3秒診断」を実施しています。
年収や他社借入の影響が気になるひとは3秒診断を試してもよいでしょう。
アコムの申込条件は高校生を除く20歳以上で安定した収入と返済能力を有する方で、アコムの基準を満たす方とあり、パートやアルバイトの人も申込可能です。
ただし、あくまでも3秒診断は簡易的な診断なので、本審査の審査結果とは異なる場合があります。
地方銀行やネット銀行のカードローンの審査も甘くない
地方銀行やネット銀行のカードローンの審査も甘くないと言えます。地方銀行やネット銀行も「銀行」である以上、メガバンクと同様の法律や規制が適用されるためです。
その前提で考えると、2018年に公表された「 銀行カードローンの実態調査結果」にあるように、利用者の返済能力を超える貸付を禁止するため、利用限度額の上限の設定や信用情報の調査を行なっていることが推測できます。
加えて、調査を行なった範囲では、カードローンの審査基準や難易度を公表している地方銀行やネット銀行はありませんでした。そのことから、地方銀行やネット銀行だからといってカードローンの審査が甘いとは言えないでしょう。
銀行カードローンの審査は保証会社が行なうこともある
銀行カードローンの申込条件のなかには、「保証会社による保証を受けられること」といった記載が見られ、保証会社も審査を行なっている場合があります。
保証会社とは、カード利用者が返済不能になった際に、銀行に対して借金の立て替え(代位弁済)をする会社です。そのため、保証会社による保証を受けられなければ、融資を受けられないのです。
保証業務を行なっている会社の例としては、アコムやSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)のような消費者金融や、オリエントコーポレーションのようなクレジットカード会社が挙げられます。
なお、それぞれの保証会社の審査難易度について推測することはできません。
審査甘い銀行カードローン探している理由別の対処法
審査甘い銀行カードローン探している人は、さまざまな理由を抱えている場合もあるでしょう。今回は、理由別の対処法について、下記の通り表にまとめました。
審査甘い銀行カードローンを探している理由 | 対処法 | |
---|---|---|
すでにカードローンの審査に落ちた | ・落ちた理由を分析する | |
延滞や債務整理に心あたりがある | ・信用情報を確認する | |
他社借入が多い |
・借入件数を減らす ・消費者金融のおまとめローンを検討する |
|
雇用形態が非正規雇用 | ・大手消費者金融カードローンを検討する | |
未成年者 | ・親に相談する | |
専業主婦・年金生活社 | ・質屋を検討する | |
無職 |
・求職中なら職業訓練が受けられる ・厚生労働省の公式サイトで生活福祉資金貸付制度の情報を確認する |
|
くり返しになりますが、審査が甘いと言い切れる銀行カードローンはありません。そのことから、審査甘い銀行カードローンを探している場合には別の対処が必要になります。
ここからは、自分に心当たりのある項目を見て、解決方法を参考にしてください。
信用情報には延滞や債務整理の履歴も残る
信用情報には延滞や債務整理の履歴も残ります。CICと日本信用情報機構(JICC)という信用情報を保管している信用情報機関では、下記のような延滞や債務整理の情報を異動情報と呼んでいます。
- 61日または3か月を超える長期延滞
- 債務整理(任意整理、特定調停、個人再生、自己破産)
- 代位弁済
- 強制解約
参照元:JICC公式サイト「登録内容と登録期間 |日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関」
CIC公式サイト「CICが保有する信用情報|信用情報とは|指定信用情報機関のCIC」
銀行や消費者金融などは審査時に返済能力の調査を目的として、信用情報機関に申込者の信用情報を照会しています。
延滞や債務整理などの異動情報は、それぞれ発生日や決定日から最長5年間残るので、その間に申し込んだ人は、審査担当者に異動情報を確認されます。
なお、大手消費者金融だけではなく、中小消費者金融の審査時にも信用情報は確認されます。
自身の信用情報を確認する
長期延滞などに心当たりがないなど、カードローンの審査に落ちる要素が思い浮かばないのに審査落ちしてしまった人は、自身の信用情報を確認することも可能です。
個人信用情報機関に保管される情報は、ローンやクレジットカードなどの利用履歴以外にも、携帯電話本体の割賦払いや奨学金の返済、光熱費をクレジットカード払いにしていた場合の延滞なども含まれます。
そのため、自分では滞納した気もないのに異動情報が記載されているケースもあり得るのです。
自分の信用情報は、個人信用情報機関に問い合わせることで開示を受けられます。個人信用情報機関は政府指定の「日本信用情報機構(JICC)」「シーアイシー(CIC)」「全国銀行個人信用情報センター(KCS)の3つのみです。
中小消費者金融でも信用情報を確認される
信街金と呼ばれるような中小消費者金融も、貸金業法に則して営業していることから、審査時に信用情報を確認しています。
中小消費者金融は、大手消費者金融とは異なる基準で審査を行なっている可能性はありますが、審査担当者から返済能力を疑われた人は融資を受けられません。
現在仕事をしていて安定した収入がある人でも、信用情報の照会などを通して返済能力を調査された結果、中小消費者金融から融資を受けられないこともあります。
なお、よく調べずに申し込みしたことで、知らずに闇金を使ってしまったということのないように気をつけましょう。
他社借入がある場合
他社借入があるからといってカードローンに申し込めないわけではありません。
問題は、他社借入が多い場合です。他社借入の多さには次のような2つの指標を目安に考えることができます。
- 借入総額
- 借入件数
借入総額が年収の3分の1に達しているかどうかが、消費者金融から借入を行なう際の一つの基準になります。
消費者金融などの貸金業者は、総量規制という法律に従って、年収の3分の1を超える貸付はできません。そのため、貸金業者からの借入がすでに年収の3分の1あると、総量規制に抵触するので審査に通らないのです。
一方、銀行カードローンは銀行法に則っているため、総量規制は適用されません。しかし、「銀行カードローンの実態調査結果について」をみると、総量規制を参考にして融資額を自主規制していると推測できるのです。
また、借入件数が多い場合も審査に落ちる可能性があります。他社借入の審査基準については公表されていませんが、複数の借入があると、返済能力が疑われる可能性があります
レイクには他社借入を考慮した、申し込み前に融資を受けられるかどうかを試せる「借り入れ診断」があります。
生年月日、年収、借入件数、借入金額を入力すると、融資可能かどうかの目安が無料で診断されるものです。
たとえば、生年月日1996年9月19日、年収350万円、借入件数5件、借入金額100万円と入力した場合、「ご融資できる可能性がある」という文言は表示されませんでした。
他社借入がある人はレイクの「借り入れ診断」を利用して、自身の状況を確認してみるといいでしょう。
借入件数を減らす
借入総額は年収の3分の1に達していなかったとしても、他社借入件数が複数あるなどの場合は、審査に落ちる可能性があります。借入件数が多いと、多重債務者を疑われる可能性があるためです。
多重債務者とは、複数の借入があり返済が困難になってしまった人のことです。銀行や消費者金融は多重債務を抑制するよう金融庁から求められているので、借入件数が多いと審査に落ちる可能性があるのです。
借入件数を減らすには、新規借入をするのではなく、まだ枠のある契約済みのカードローンなどでやりくりするようにし、カードローンの完済を目指すようにしましょう。
消費者金融のおまとめローンを利用する
すでに借入できる枠が無く、借入件数を減らせないという人は、大手消費者金融のおまとめローンを検討する方法もあります。おまとめローンを利用すると金利が下がる場合があり、利息負担を抑えられる可能性があるためです。
おまとめローンは、返済専用の商品です。そのため、おまとめローンを使って借り換えをした場合には、新たに借入をすることはできません。
銀行カードローンはおまとめに利用できないか?
銀行カードローンをおまとめローンとして利用できないかと考える人もいるかもしれません。結論、銀行カードローンをおまとめに利用できる可能性はあります。
ただし、おまとめローンのような借り換え専用の商品でない場合、借り換えが目的であっても審査は通常のカードローンと同様に行なわれる傾向があります。
たとえば、メガバンクに対して「借り換えを目的としたカードローンの利用はできるか?」と電話調査した結果「借り換えを目的した利用は可能だが、借り換え専用の審査などはなく、通常のカードローンと同様の審査が行なわれる」との回答を得られたので、参考にしてください。
なお、多重債務者など、返済能力に疑問を持たれた人は銀行カードローンで融資を受けられません。
そのため、借り換えが目的であっても、通常のカードローンと同様に申込をする以上、多重債務者とみなされて融資を受けられない可能性があることを覚えておきましょう。
銀行カードローンでのおまとめを検討する場合は、まずは電話で現在の債務状況を伝えて相談してみると良いでしょう。事情を話した上で「申し込みしてみてください」と言われるようであるならば、おまとめとして銀行カードローンを利用できる可能性もゼロではありません。
銀行のおまとめローン
ポイント
- 毎月の返済負担を軽減できる
- 管理がしやすくなる
- 条件に合ったおまとめローンを探せる
おまとめローンができないなら債務整理を視野に入れて弁護士に相談する
おまとめローンなどで借り換えができない場合や返済が間に合わない場合には、弁護士などの法律の専門家に相談する方法もあります。
例えば、債務整理を視野に入れて、法制度に関する情報と、相談機関・団体等(弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等)に関する情報を無料で提供してくれる法テラスなども方法のひとつです。
債務整理とは、借金の減額や免除を目的として、利息制限法や法律(破産法等)を使って、債務の整理をし、経済生活を立て直していく手続のことです。
ただし、債務整理をすると、決定日から最長5年~10年間は信用情報に履歴が残ります。
多重債務などの借金問題を抱えている人はまず法テラスに相談することを検討しましょう。
法テラスには、電話・面談・メールなど、さまざまな方法で相談することができます。法テラスを検討している人は、「相談をご希望の方へ」を参考にしましょう。
雇用形態が非正規雇用の場合
雇用形態が非正規雇用であるだけなら、銀行カードローンで融資を受けられる可能性があります。
ただし、カードローンの審査では収入の安定性が見られることが推測されるため、非正規雇用の中でも日雇いアルバイトや勤務先の固定されていない派遣社員で毎月の給料が安定しない場合は、審査に落ちる可能性があります。
一方で、毎週シフトの決まって安定した収入のあるパートや派遣社員、契約社員は、他社借入や信用情報に問題が無ければ、銀行カードローンへの申し込みは可能です。
利用限度額は最大でも年収の3分の1になる
銀行カードローンは総量規制を参考にしているため、利用限度額は最大でも年収の3分の1になると推測できます。
たとえば、総量規制が適用される消費者金融などの貸金業者は、借入できる金額は年収の3分の1までに制限されます。
銀行カードローンは総量規制の対象ではありませんが、総量規制を踏まえた審査を行なうように金融庁から求められているので、利用限度額を最大でも年収の3分の1に制限していると推測できるのです。
大手消費者金融のカードローンに申し込むという手もある
銀行カードローンは原則アルバイトや派遣社員でも利用可能ですが、銀行カードローンの審査に落ちてしまった場合などには、大手消費者金融カードローンを検討する方法もあります。
大手消費者金融は銀行が適用される法律と違うため、異なる基準で審査をしている可能性があります。金利などが異なるほか、一定期間利息が無料になる無利息期間など、独自のサービスを提供しています。
未成年者の場合
未成年者の方は原則としてカードローンを利用できません。なぜなら、労金を除いて、カードローンの申込条件には18歳以上もしくは20歳以上を対象と定められている傾向があるためです。
未成年者は親権者の同意なくした契約は一方的に破棄できると民法で定められています。もし未成年のカードローン利用を認めてしまうと、銀行や消費者金融側は未成年者に対して、親権者の同意を確認しなければなりません。
かといって親権者の同意がない場合は、合法的に借り逃げされてしまうおそれもあることから、カードローンは原則として未成年者を契約対象から外していると考えられるのです。
お金がない未成年者は正直に親に相談する
お金に困っている未成年者は、親にお金がない状況を正直に相談しましょう。親に相談をすれば、お金がない状況を打開できる可能性があるからです。
なお、未成年者が銀行や貸金業者から借入をする場合、親権者の同意が必要になります。つまり、未成年者は、お金がない状況を親に相談せざるを得ないのです。
そのため、お金がない未成年者は、審査が甘い銀行カードローンを探すのではなく、お金がない状況を親に相談してみてください。
専業主婦や年金生活者の場合
就労による収入がない専業主婦や年金生活者は、カードローンを利用できない可能性があります。
専業主婦の方は配偶者の収入があり、年金生活者の方は年金という収入がありますが、申込条件に「本人に安定した収入がある方」などと記載されている場合、就労による収入がない専業主婦や年金生活者の方は申込条件を満たせない状況にあります。
質屋の利用方法を確認してみる
専業主婦や年金生活者の人は、銀行カードローン以外に利用できる方法がないか探してみましょう。
たとえば、銀行カードローン以外に利用できる方法として質屋があげられます。質屋は品物を担保とする有担保ローンであるため、担保とする品物の査定額に応じて融資を受けれるシステムです。
たとえば、ブランド品や服飾品といった品物を質入れし、査定が終わればその場で融資を受けられる可能性もあります。
無職の場合
収入のない無職の方はカードローンを利用できません。カードローンの利用規約では「安定した収入がある方」と定められているためです。
また、収入を得ていると嘘をつくこともできません。カードローンの審査では、申込者の返済能力を調査するために、勤務先へ電話をかけたり、収入証明書の提出を求めたりするからです。
仮に仕事があると嘘をつくと、虚偽申告を疑われて私文書偽造の罪に問われる可能性もあります。犯罪を犯さないためにも、収入を得ていない無職の方はカードローン以外の方法で利用できる方法がないか探してみましょう。
たとえば、生活を立て直すための資金が必要な人は、生活福祉資金貸付制度に申し込める可能性があります。
FP監修者プロフィール
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氏名 | 内山 貴博 |
職業 | ファイナンシャル・プランナー |
保有資格 | ファイナンシャル・プランナー(CFP®) 1級FP技能士 経営修士課程修了(MBA) 九州共立大学経済学部非常勤講師 |
プロフィール | 証券会社の本社部門に勤務した後、2006年に独立する。FP相談業務を中心に、セミナーや金融機関への研修、FP・証券外務員の資格対策講座などを担当。 経営者向けのFP業務や、日本での生活やお金のことに疑問を抱える外国人に向け、FPコンサルティング(英語)を開始するなど、ファイナンシャル・プランナーとしてできることを模索しながら挑戦を続ける。 |