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個人信用情報機関(CIC,JICC,KSC)に信用情報を開示請求する方法

クレジットカードの申し込みをすると、「個人信用情報機関」という機関に登録された「信用情報」を調査して、クレジットカード会社は審査を行います。

信用情報とはクレジットカード契約やローン契約などの信用取引に関する信用履歴(クレジットヒストリー)のことです。

信用情報には、クレジットカードやローンを利用した際の申し込み内容、契約内容や取引内容に関する履歴が記録されています。新たにクレジットカードや住宅ローン、カードローンなどを契約する際、クレジットカード会社や金融機関、消費者金融は申込者の支払い能力を判断し審査するために、信用情報を照会しています。

個人信用情報機関に開示申請をすると「開示報告書」を見ることができ、自分自身の信用情報を確認できます。債務整理や支払いの延滞をした方(俗に言うブラックリスト入りの状態の方)は信用情報に悪い履歴が残るため、信用情報を開示して確認をすることをおすすめします。

個人信用情報機関は国内に3つの機関が存在します。このページではCIC(指定信用情報機関)、JICC(日本信用情報機構)、KSC(全国銀行個人信用情報センター)の3機関で登録されている「信用情報」を調べる方法(信用情報開示請求の方法)を説明していきます。

CICの信用情報開示方法

CICの信用情報方開示方法について説明します。
クレジットカードの利用履歴や信販会社との取引履歴を調べたい方はCICに信用情報開示請求をしてください。

①情報開示に必要なもの

信用情報開示請求に必要なものは、登録情報開示申込書、発行手数料、本人確認書類(身分証明書)の3点です。インターネットで開示請求を行う場合、登録情報開示申込書は必要ありません。

登録情報開示申込書は、個人信用情報機関のホームページからダウンロードすることができます。発行手数料はクレジットカード、定額小為替証書(ゆうちょ銀行、郵便局にて発行、発行日から6か月以内のもの)で支払いができます。本人確認書類は、下記のうちいずれかを用意しましょう。

個人番号カード(マイナンバー)の通知で送られてくる「通知カード」は本人確認書類として使用できません。番号法での個人番号カードを本人確認書類として使用する場合には必ず個人番号カードが必要です。個人番号カードは本人確認ができる表面だけコピーし、個人番号記載の裏面はコピーしないで大丈夫です。

②インターネットにより開示請求を行う手順

CICでは、インターネット(パソコン・スマートフォン)から信用情報開示請求ができます。
パソコンでCICに信用情報開示する場合はこちら
スマートフォンでCICに信用情報開示する場合はこちら

開示手数料は1,000円で、インターネット開示請求を行ってから96時間以内であれば開示手数料無料で何度でも確認することができます。インターネットから照会する場合は、開示手数料をクレジットカードで決済する必要がありますので、クレジットカードを持っていない方は郵送か窓口での開示手続きとなります。

パソコンを使用して信用情報開示請求を行う場合は、パソコン、クレジットカード、クレジットカードに登録の電話、メモ用紙を用意します。クレジットカードに登録の電話から下記の番号に電話をかけ、音声アナウンスに従って操作をしてください。

■CIC 音声ガイダンス 電話番号:0570-666-414

このとき、クレジットカードの有効期限を入力するように自動音声が流れるので、あらかじめクレジットカードを用意しておきましょう。
最後に受付番号が流れますので、受付番号のメモを取りましょう。
その後、CICのホームページにアクセスし、先ほどの受付番号と個人情報を入力すればPDFファイルで開示報告書をダウンロードできます。

③窓口で開示請求を行う手順

CICの窓口で開示請求を行うことができます。必要なものは開示手数料500円と、本人確認書類(運転免許証可)です。
CICの窓口は全国に7か所あり、窓口の一覧はCICのホームページで公開されています。窓口での開示請求は開示手数料が500円なので、近くに窓口がある方はあまり費用をかけずに開示手続きができます。

信用情報の開示請求を行う手順としては、まず窓口に行き開示端末(C-touch)をタッチパネル操作して手続きに必要な項目を入力します。その後、カウンターで本人確認書類を提示すれば完了です。

任意代理人が開示を行った場合、その場で手渡しではなく郵送にて委任者に送られます。

④郵送で開示請求を行う手順

まず、CICのホームページから信用情報開示申込書を印刷します。そして印刷した信用情報開示申込書には申込者本人が自筆で記入をします。郵送での申し込みの場合、申込書類と本人確認書類(2点)が必要になります。
開示手数料として1,000円分の定額小為替証書が必要になるので、定額小為替証書をゆうちょ銀行で発行してもらいましょう。
信用情報開示申込書と定額小為替証書をCIC 首都圏開示相談室に郵送すると、10日ほどで開示報告書が届きます。

通常、開示報告書は簡易書留(親展)で郵送されますが、指定料金の切手を同封することで送付方法を速達か本人限定受取郵便に変更できるので、希望の送付方法を選択しましょう。
申込書に旧姓名を記入することで、現姓と合わせて追加で調べることも可能です。その場合、名前ごとに発行手数料が必要になり、旧姓を確認できる書類(戸籍謄本など)を一緒に送付します。
申し込みをしても長期間(10日以上)開示報告書が届かないで通知もない場合、CICではなく、まずは郵便物が配送中ではないか日本郵便お客様サービス相談センターに問い合わせてみると良いでしょう。

JICCの信用情報開示方法

JICCの信用情報開示方法を説明します。
消費者金融会社との取引履歴を調べたい方はJICCに信用情報開示請求をしてください。

①情報開示に必要なもの

信用情報開示請求に必要なものは、登録情報開示申込書、発行手数料、本人確認書類(身分証明書)の3点です。スマートフォンで開示請求を行う場合、登録情報開示申込書は必要ありません。本人確認書類は、下記のうちいずれかを用意しましょう。

■全ての開示請求方法で利用できる書類

■窓口請求および郵送請求で利用できる書類

本人確認書類は、有効期限内のもので、氏名・現住所・生年月日が確認できるものでなければ無効なので注意しましょう。

②スマートフォンにより開示請求を行う手順

JICCでは、以下の公式ページにスマートフォンからアクセスして信用情報開示請求ができます。
スマートフォンによる開示申込手続き|日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関

開示手数料は1,000円で、支払い方法はクレジットカード払い(一括払いのみ)、コンビニ払い、銀行・信用金庫等金融機関のATMでの振り込み(ペイジー対応ATMのみ)、オンラインバンキングでの振り込み(ペイジー対応のみ)の4つから選ぶことができます。ただし、コンビニ払い、ATM振り込み、オンラインバンキング振り込みの場合は、開示手数料とは別に支払い手数料161円がかかります。スマートフォン開示請求は24時間365日いつでも申し込みが可能です。

手続きの流れは、まずサイト上のQRコードを読み取るか、URLを入力して情報開示モバイル専用サイトにアクセスし、トップページから「JICC書類送付アプリ」をダウンロードします。もしくは、App StoreやGoogle Playからもダウンロードすることができます。ダウンロード後、ブラウザが起動して「開示申込ページ」が開くので、利用規約に同意して空メールを送信します。

送信すると、申込内容入力画面のURLが記載されたメールが届くので、そのURLのページにアクセスし、氏名・住所など申込内容を入力します。入力後、iPhoneの場合は「本人確認書類送付に進む」ボタンを、Androidの場合は「アプリ起動」ボタンを押した後、「本人確認書類送付」ボタンを押します。

ボタン押下後に表示される本人確認送付画面から、アプリの注意事項に従い本人確認書類の画像を送信します。画像送信後、決済手続き画面のURLが記載されたメールが届くので、そのURLにアクセスして決済手続きを行います。

決済手続き完了後、JICCにて申込内容の確認を行い、内容に不備があればメールや電話で連絡がきます。不備がなければ申込受付完了メールが届きます。

JICCでの手続きが完了すると、1週間程度でJICCから開示結果が自宅へ簡易書留(親展)で郵送されてきます。

③窓口で開示請求を行う手順

JICCの窓口で開示請求を行うことができます。開示手数料は500円と少し安く、東京と大阪の2か所の窓口で平日の10時から16時まで手続きができます。

信用情報の開示請求を行う手順は、まず窓口に行き、備え付けの信用情報開示申込書に記入をします。その後、本人確認書類を提示します。以下の本人確認書類の場合は、いずれか2点の提示が必要なため注意しましょう。

本人確認が問題なく終われば開示情報を受け取ることができます。なお、法定代理人や任意代理人が開示請求を行った場合、その場で手渡しではなく郵送にて委任者に送られます。

④郵送で開示請求を行う手順

JICCに信用情報開示申込書を郵送して開示請求を行うこともできます。開示手数料は1,000円で、支払い方法はクレジットカード払い(一括払いのみ)と定額小為替証書(発行日から6カ月以内のもの)による支払いのいずれかです。

郵送で開示請求を行う手順は、まずJICCのホームページから信用情報開示申込書を印刷します。プリンターがなく印刷できない場合は、他の請求方法を利用するか、JICCに電話をして申込書を取り寄せることができます。信用情報開示申込書に申込者本人が自筆で記入をし、本人確認書類と手数料を同封してJICCに送付します。

手数料をクレジットカード払いにする場合は、JICCのウェブサイトで「クレジットカードでの開示等手数料お支払い表」をダウンロードし、必要事項を記入の上同封します。手数料を定額小為替証書で支払う場合に限り、以下の本人確認書類はいずれか2点の同封が必要になるので注意しましょう。

必要書類郵送後、1週間から10日ほどで開示報告書が届きます。通常、開示報告書は簡易書留(親展)で郵送されますが、CICと同様に指定料金の切手を同封することで送付方法を速達か本人限定受取郵便に変更できるので、希望の送付方法を選択しましょう。

また、こちらもCIC同様、申込書に旧姓名を記入することで、現姓と合わせて追加で調べることも可能です。その場合、名前ごとに発行手数料が必要になり、旧姓を確認できる書類(戸籍謄本など)を一緒に送付します。

KSCの信用情報開示方法

KSCの信用情報開示方法について説明します。
銀行や信用金庫との取引履歴を調べたい方はKSCに信用情報開示請求をしてください。

①情報開示に必要なもの

信用情報開示請求に必要なものは、登録情報開示申込書、発行手数料、本人確認書類(身分証明書)の3点です。登録情報開示申込書は、KSCのホームページからダウンロードすることができます。
登録情報開示申込書のダウンロードはこちら:本人開示の手続き - 全国銀行協会

本人確認書類は、下記のうちいずれか2点(うち1点は現住所を確認できるもの)を用意しましょう。

本人確認書類は、日本国内の官公庁等が発行した有効期限内のもので、氏名・現住所・生年月日が確認できるものでなければ無効なので注意しましょう。

②郵送で開示請求を行う手順

KSCは、CICやJICCと異なり、郵送でのみ開示請求を行うことができます。開示手数料は1,000円で、支払い方法は定額小為替証書(発行日から6カ月以内のもの)による支払いに限られます。

郵送で開示請求を行う手順は、まずKSCのホームページから登録情報開示申込書を印刷します。プリンターがなく印刷できない場合は、KSCに電話をして申込書を取り寄せることができます。登録情報開示申込書に申込者本人が自筆で記入をし、本人確認書類と手数料を同封してKSCに送付します。

必要書類郵送後、1週間から10日ほどで開示報告書が届きます。通常、開示報告書は本人限定受取郵便(特例型)で郵送されますが、申込書上部の郵送方法記載欄にマークをすることで、送付方法を簡易書留による郵送に変更できます。速達を希望する場合は郵送代金を同封し、申込書の欄外に「速達希望」と記載すれば対応してもらえます。

また、CICやJICC同様、申込書に旧姓名を記入することで、現姓と合わせて追加で調べることも可能です。その場合、名前ごとに発行手数料が必要になり、旧姓を確認できる書類(戸籍謄本など)を一緒に送付します。

申し込みをした後、長期間(10日以上)到着通知等が届かない場合、KSCではなく、まずは郵便物が配送中ではないか日本郵便お客様サービス相談センターに問い合わせてみましょう。問い合わせの結果、郵便局の保管期間が過ぎて開示報告書がKSCに返送されている場合、再送手数料を支払えば再送してもらうことができます。

信用情報開示報告書の見方

信用情報の開示請求を行うと、「クレジット情報」「申込情報」「利用記録」の3つで構成された信用情報開示報告書という情報を見ることができます。
「クレジット情報」はあなたのクレジットカードとローンの利用履歴、「申込情報」はあなたのクレジットカードとローンの申込履歴、「利用記録」はあなたが金融事故を起こしていないかクレジットカード会社や信販会社が調査した履歴が記載されています。

属性欄には申込者の「氏名」「生年月日」「電話番号」、「勤務先名」、「勤務先電話番号」、「公的資料(身分証明書、運転免許証など)」「配偶者名」が記載されています。

クレジット情報

クレジットカードとローンの利用履歴

画像引用元:http://www.cic.co.jp/mydata/report/documents/kaijimikata.pdf

クレジット情報には、クレジットカードとローンの利用履歴、利用者の個人情報が記載されています。個人情報は氏名、生年月日、電話番号、住所、勤務先名、勤務先電話番号、配偶者名が記録されていて、クレジットカードの契約内容は契約年月日、リボ払いの支払回数、契約日、契約金額、利用限度額が記録されます。

「入金状況」「お支払の状況」「割賦販売法の登録内容」「貸金業法の登録内容」の4つの項目を見ることで、金融事故となっていないか確認することができます。

お支払いの状況と貸金業法の登録内容の最終行「終了状況」に「貸倒」「本人以外弁財」「法定免責」のいずれかが記載されていると、金融事故として扱われていてクレジットカード審査に通らない状態です。カード料金の返済滞納や債務整理などの心当たりがある場合、まずはここを調べてみることをおすすめします。

▼終了状況に記載される内容

記載内容 状態
貸倒 カード会社が貸倒(支払い不能)と判断した
本人以外弁財 保証人や保証会社から支払いが行われた
法定免責 破産などの支払免除として処理された

入金状況

入金状況には、あなたがクレジットカード会社へ支払った履歴(返済履歴)が記載されています。クレジットカードの返済が行われていれば良い履歴、返済が遅れると悪い履歴が残るため、利用状況次第で金融機関からの評価も変わってきます。

過去24か月分の返済履歴が記号で表されていて、特に重要な記号は請求通りに支払いを行ったことを表す「$」、約束日に入金が行われなかったことを表す「A」、請求額の一部だけ支払われたことを表す「P」です。

記号 記号の意味
$マーク 請求通りに支払いが行われた
Aマーク 入金が行われなかった
Pマーク 請求額の一部だけ支払われた
Rマーク 契約者以外から支払われた
Bマーク 契約者の事情とは無関係の理由で入金がなかった
Cマーク 入金されていないがその理由がわからない
–マーク 請求もなく入金もなかった(クレジットの利用がなかった)
空欄 クレジット会社などから情報の更新がなかった(クレジットの利用がなかった)

問題なく入金ができていれば「$マーク」が並んでいます。クレジットカード会社によっては「空欄」にする場合もありますが、クレジットヒストリー(クレヒス)は正常に支払いが行われたものとして残りますので安心してください。

未入金を表す「Aマーク」と請求額分支払われていないことを表す「Pマーク」が記載されている場合、支払いを行わなければ事故情報(ブラックリスト)として扱われてしまうので、クレジットカード会社に連絡して支払いをするようにしましょう。「Aマーク」をそのままにすると金融事故(異動情報)が登録されたりクレジットカードが強制解約されたりします。

属性

属性の欄にはクレジットカード申込時に登録された個人情報が記載されます。携帯電話番号、住所、勤務先などは商品(クレジットカードやローン)の申込時に申請された情報なので、信用情報開示の際に電話番号が間違っていると正しい情報を得ることができません。

公的資料の項目は商品申込時に提出した本人確認書類(運転免許証やパスポート)の情報を元に記載されます。配偶者名の項目には未成年がクレジットカードを申し込んだときなど、配偶者の同意を得た場合に登録されます。

契約内容

契約内容の欄には利用中のクレジットカードやローンなど、支払いに関する情報が記載されます。破産や返済延滞が発生すると返済状況の項目に「異動」が記載され、ネガティブ情報が5年~10年間残ります。

契約内容欄には携帯電話の割賦契約の情報も記載されます。携帯電話本体代金を分割払いで購入すると残りの支払金額である「割賦残債額」と、1年間に支払う予定額である「年間請求予定額」が記載れます。携帯会社に対する支払いで遅延が発生した際、支払遅延有無の項目に「元本手数料」「手数料のみ」「元本のみ」「遅延解消」のいずれかが記載されます。

支払遅延有無の記載内容 記載条件
元本手数料 商品金額と手数料の遅延
手数料のみ 手数料のみ遅延
元本のみ 商品金額のみ遅延
遅延解消 遅延が解消した場合

お支払の状況

返済状況(異動発生日)の欄に「異動」と記載があると返済が行われていないこと表します。
異動(異動情報)とは金融事故発生のことを言い、「返済日から61日以上もしくは3か月以上支払延滞」「補償履行(契約者に代わり保証会社が支払いを行うこと)が発生した場合」「裁判所が破産を宣告した場合」の3点が「異動」と記載される条件です。

クレジットカードが解約された場合、終了状況の欄に「完了」と記載され、保有期限の欄には解約から5年後の日付が記載されて、保有期限の日までCICに情報が保存されます。

割賦販売法の登録内容

割賦販売法の登録内容には、契約者のローンと月々の支払い(リボ払い)の残りの返済額が記載されています。
「割賦残債額」の欄には記載されている金額がローンとリボ払いの残りの返済額です。

貸金業法の登録内容

貸金業法の登録内容には、キャッシングについての情報が記載されています。
「極度額」の欄にはキャッシングの利用限度額、「残高」はキャッシングで借りたお金のうち、まだ支払っていない金額です。

申込情報

クレジットカード会社にカードの新規申込があった時と、信販会社にローンの新規申込があった時、CICに記録されている個人信用情報を確認し、新規申込の情報を記録するよう義務付けられています。

クレジットカード会社が申込情報を確認・記録するのは「申込情報」の用紙になり、「申込者氏名」「生年月日」「郵便番号」「電話番号」「照会日時」「申込区分」「契約予定額」「支払い予定回数」「商品名」が記載されています。

申込区分、契約予定額、支払い予定回数、商品名に記載される内容

項目 内容
申込区分 カード、個別割賦(ローン)、住宅ローンのいずれかが記載される
契約予定額 ローンの場合、品物の金額が記載される
支払い予定回数 ローンの場合、何回払いか記載される
商品名 ローンの場合、何を何分割したか記載される

この情報は申し込みをしてから6か月間、情報が残り続けます。複数枚のカードを申し込むと、クレジットカード会社は申込情報を確認した際に多重申込だとわかり、「お金に困っている」「自己破産するつもりだ」と思われ審査に通りにくくなります。

また、住宅ローンも多重申込をすると審査に通過しにくくなりますが、住宅ローンは複数社申し込みするのが当たり前なので、3社程度までであれば審査に影響する可能性は低いです。

関連ページ ≫ 個人信用情報機関でCICにブラックリストかを確認する方法

どの個人信用情報機関を開示するべきか

3つの個人信用情報機関のうち、どこを開示すれば良いか、どの順番で開示すれば良いかは、開示する目的によって異なります。たとえば銀行が発行するクレジットカードの審査に通過したい場合、銀行系クレジットカード会社が審査のときに照会するCIC(過去の取引履歴)とKSC(銀行や信用金庫との取引履歴)を開示すると良いでしょう。過去に消費者金融との取引があった場合や、ローンの滞納があった場合はJICC(消費者金融や信販会社との取引履歴)も開示するべきです。

過去に債務整理を行った人はCIC、JICC、KSCの全て金融事故情報が記録されているため、過去のブラック履歴が消えているか確認するために全ての機関を開示するのが確実です。

また、開示をする際はKSC>JICC>CICの順番で開示するのがおすすめです。多くのカード会社や金融機関は審査のときにCICの信用情報を照会するので、信用情報の開示ではCICの信用情報に漏れがないよう確認するべきです。信用情報の開示は電話番号を元に行われ、KSCとJICCに記録されている信用情報を事前に開示しておくことで、個人信用情報機関に記録されている電話番号、カード会社に登録した電話番号を可能な限り把握することができます。そして全ての電話番号がわかった状態でCICを開示することで、電話番号が間違っていたり忘れていたりして開示漏れが発生することを防げます。

信用情報を開示する順番

3つの機関すべての信用情報を開示しない場合でも、上記の優先順位で開示するべきです。たとえば「先にCICを開示した後にJICCを開示して、JICCには別の電話番号で登録されていた」場合、再度CICに別の電話番号で開示申請する必要があり、二度手間になってしまうからです。

個人信用情報機関とブラックリスト

クレジットカードの審査、住宅ローンや自動車ローンの審査、カードローンの審査に通らない人は個人信用情報機関に悪い履歴が残り、ブラックリスト(金融事故者)として扱われている可能性が高いです。信用情報を開示する前に、金融事故情報が記録される条件と、各個人信用情報機関にどのような情報が記録されるのか確認しておきましょう。

金融事故情報(異動情報)が記録されるとブラックリスト

金融事故情報(異動情報)は金融取引にトラブルがあったことを表し、カード利用料金や借金の返済延滞、債務整理を行うと記録されます。俗に言うブラックリスト入りの状態で、金融機関からの信用力を失ってしまいます。

個人信用情報機関に金融事故情報が記録されてブラックリスト入りする条件は、下記の4つです。

ブラックリストに載る条件のページで各条件の詳細を解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

返済延滞

カード料金や借金の返済が61日以上延滞すると、金融事故情報が記録されます。支払日から60日以内に返済した場合、支払い遅延の履歴は残りますが金融事故情報は記録されません。

過去に何回も支払い遅延があると、機械審査によるスコアリング点数が低くなるため、ブラックリスト入りしていなくても審査に通りにくくなります。

契約の強制解約

クレジットカードの契約が強制解約になると金融事故情報が記録されます。返済の延滞滞納だけではなく、カード会社とのトラブルで強制解約となった場合も記録されます。

代位弁済

代位弁済は住宅ローンや自動車ローンなどの支払いが遅れたとき、債務者の代わりに保証会社が支払うことです。ローンの支払いは1か月~3か月の滞納であれば金融機関から督促状が届くだけですが、それ以上の滞納は保証会社より代位弁済が行われる可能性が高いです。

また、保証会社が保証人となっていて、賃貸物件の家賃滞納があった場合も金融事故情報が記録される可能性があります。これは保証会社が個人信用情報機関に加入している信販会社の場合のみで、「アプラス」や「オリエントコーポレーション」などが保証会社であれば延滞でブラックリスト入りします。

信販系保証会社の一覧

債務整理(自己破産)

債務整理(自己破産)を行うと個人信用情報機関に金融事故情報が記録されます。任意整理、個人再生の手続きでも同様に記録されますが、過払い利息の返済を要求する過払い金返還請求では金融事故情報は記録されません。

信用情報は3つの個人信用情報機関が記録する

日本には3つの個人信用情報機関があります。信販会社との取引履歴を記録するCIC、消費者金融との取引履歴を保存するJICC、銀行との取引履歴を記録するKSCです。

信用情報機関名 保有する信用情報
CIC(指定信用情報機関) クレジットカードの利用履歴
信販会社(信販系)との取引履歴
JICC(日本信用情報機構) 消費者金融会社(消費者金融系)との取引履歴
KSC(全国銀行個人信用情報センター) 銀行や信用金庫(銀行系)との取引履歴

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

主に三井住友カードやジェーシービーなどのクレジットカード会社や、アコムなどの消費者金融業者などが加盟している、貸金業者系の個人信用情報機関です。CICは指定個人信用情報機関(※)に指定されており、貸金業者であれば必ず加盟しています。
※貸金業法に基づいて、一定の条件を満たすことで内閣総理大臣により指定を受けた個人信用情報機関

株式会社日本信用情報機構(JICC)

JICCはほとんどのクレジットカード会社が加盟している個人信用情報機関です。CICと同様指定個人信用情報機関に指定されており、貸金業者であれば加盟しています。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

全国銀行協会が運営する個人信用情報機関で、主に銀行が加盟しています。ほとんどのクレジットカード会社は加盟していませんが、アメリカンエキスプレスや、地方銀行の子会社として設立された銀行が出資しているクレジットカード会社など、一部のクレジットカード会社は加盟しています。

個人信用情報機関の業務

個人信用情報機関とは、信用情報をクレジットカード会社、ローン会社、銀行などの金融機関から集めて、それを管理し、金融機関に提供する機関です。個人信用情報機関に加盟するクレジットカード会社や消費者金融などの金融機関は、契約や取引をする中で取得した契約者の全ての信用情報を、個人信用情報機関に登録します。

個人信用情報機関は登録した信用情報を、申込者と契約を結ぶ際に申込者の返済能力を正確に調査できるよう、加盟している全ての金融機関に提供しています。

また、クレジットカードの申込書には必ず「個人信用情報機関に個人情報を登録することに同意します」という文言があり、私たちは個人信用情報機関に自分の個人情報が提供されることに同意しています。

個人信用情報機関に保存される情報と保存期間

個人信用情報機関に保存される情報には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。また、それらの情報はどれくらいの期間保存されているのでしょうか。

申し込み情報

クレジットカードやローンなどを申し込む際に、金融機関は申込者の返済能力を調査するため、個人信用情報機関に申し込み情報を提供し、個人信用情報機関からその申込者についての情報を受け取ります。申し込み情報とは、氏名・生年月日・電話番号など、本人を特定する情報と、申込日・商品名など、申し込み内容に関する情報です。これらの情報は、いずれの個人信用情報機関でも申込日から最長6カ月間保存されます。

契約情報

クレジットカード契約やローン契約などを結んだ際に、金融機関は契約に関する情報を個人信用情報機関に登録しています。契約に関する情報とは、氏名・生年月日・電話番号・住所など、本人を特定する情報と、契約日・契約金額・支払い回数など、契約の内容に関する情報です。これらの情報は、いずれの個人信用情報機関でも契約期間中および契約終了日から最長5年間保存されます。

取引情報(延滞情報)

クレジットカードやローンなどの契約中、金融機関は契約者の支払い状況などの取引に関する情報を、個人信用情報機関に登録しています。取引に関する情報とは、入金日・入金額・完済日・延滞の有無・延滞発生日・強制解約情報などです。カード料金や借金の延滞情報は取引情報にすべて記載されており、これらの情報はいずれの個人信用情報機関でも契約期間中および契約終了日、または完済日から最長5年間保存されます。

自己破産情報

自己破産の手続きを行った場合、個人信用情報機関にその情報が登録されます。自己破産情報は、CICとJICCでは最長5年間、KSCでは最長10年間保存されます。

債務整理の信用情報保存期間については、債務整理のブラックリスト期間のページで解説しています。

個人信用情報機関に開示請求ができる人

信用情報の開示は、本人、法定代理人、任意代理人、法定相続人のいずれかであれば開示請求することができます。

法定代理人・・・未成年者の親権者か未成年後見人(親権者に変わって親権をもつ人)、もしくは法定代理人(本人に変わって法律行為を行う人)のことを言います。
任意代理人・・・弁護士や補助人など、本人か配偶者から委任を受けた人のことを言います。
法定相続人・・・本人が亡くなった場合に本人の代わりに開示を行う人(子、孫、父母、祖父母、兄弟)のことを言います。

弁護士、司法書士、行政書士の方が本人に代わり信用情報開示する場合は、任意代理人であることを証明する委任状(委任者の実印が必要)、委任者の印鑑登録証明書(発行から3か月以内の原本)、委任者の本人確認書類が必要になります。また弁護士、司法書士、行政書士であることを証明できる資料も提出します。

当該法定相続人が第三順位(兄弟姉妹)の場合、相続関係説明図の提出が必要になります。第一順位(子、孫)、第二順位(父母、祖父母)の場合、相続関係説明図は必要ありません。

信用情報を開示してもデメリットはない

信用情報を開示すると「利用者が信用情報を開示した」という履歴が残りますが、それによりカード会社やローン会社からの信用力が落ちることはありません。なぜならば、金融機関は利用者の返済能力と返済履歴(クレジットヒストリー)から信用力を調査するからです。自分自身の信用情報を見たからと言って返済能力が悪くならず、返済履歴も一切変わることはないので、信用情報を開示してもデメリットはないと言えます。

しいて言えば開示手数料が1,000円ほどかかるため、金銭的に余裕がない方にとってはデメリットかもしれません。

信用情報に自信がない人におすすめのカード

過去の金融事故情報が消えてクレジットカードを作ろうとした場合、信用履歴が残っていない「スーパーホワイト」と呼ばれる状態です。スーパーホワイトの人は信用力が低く、クレジットカードの審査に通りにくいと言われています。

審査なしのデビットカード

デビットカード審査なし

クレジットカードは利用料金を翌月返済するため、信用力を調査するカード発行審査がありますが、デビットカードは口座とカードを紐付けることで即時決済に対応しているため審査なしで発行可能です。

一般的なクレジットカードの申込利用規約には「個人信用情報機関を照会します」と記載されていますが、デビットカードの規約には信用情報に関する記載がありません。

デビットカードは支払いを行ったときに自動的に銀行口座から引き落としを行います。利用者の信用を元に後払いを実現するクレジットカードと違って、デビットカードは信用取引ではないからです。

クレジットカードを作れなくてお困りの方は、デビットカードの作り方のページを参考にしてみてください。

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