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全国銀行個人信用情報センター(KSC)のブラックリストについて

「ブラックリストに載ると新しくクレジットカードを作ることやローンを組むことができない」ということを聞いたことがある方も多いと思いますが、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる情報を登録している個人信用情報機関は国内に3つあり、それぞれの機関に登録されているブラック情報は異なっています。

ここでは、3つの個人信用情報機関のうち、「全国銀行個人信用情報センター」(KSC)という機関のブラックリストについて説明していきます。

全国銀行個人信用情報センターとは

全国銀行個人信用情報センター(全銀協)は個人信用情報機関の一つです。まず、そもそも個人信用情報機関とはどのようなものなのか、そしてその中でも全国銀行個人信用情報センターとはどのような機関なのかについて説明していきます。

個人信用情報機関とは

個人信用情報機関とは、クレジットカード契約のように、現金を使わず、個人の信用に基づいて行われる信用取引に関する履歴情報(信用情報)を金融機関から集めて、それを管理し、金融機関に提供する機関です。

個人信用情報機関に加盟する銀行やクレジットカード会社、消費者金融などの金融機関は、契約や取引をする中で取得した契約者の全ての信用情報を、個人信用情報機関に登録します。
個人信用情報機関は登録された情報を管理し、管理された情報は、加盟している全ての金融機関に提供されます。

例えば、過去にA社のカードを持っていた際に、カードの利用代金の支払いを延滞・滞納してしまうと、その情報(異動情報)が個人信用情報機関に登録されます。
すると、新たにB社のカードを申し込む際に、審査の過程で、過去にA社が登録した延滞の記録が個人信用情報機関を通じて確認され、この申込者は過去にカードの延滞があるという理由でカード発行が見送られてしまう可能性が高くなります。

日本には、全国銀行個人信用情報センター(KSC)のほか、日本信用情報機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)の3つの個人信用情報機関があります。

全国銀行個人信用情報センターに加盟している会社

KSCは全国銀行協会が運営する個人信用情報機関で、主に銀行が加盟しています。
クレジットカード会社はほとんど加盟していませんが、アメリカンエキスプレスや、地方銀行の子会社として設立された銀行が出資しているクレジットカード会社など、一部のクレジットカード会社は加盟しています。

全国銀行個人信用情報センターに登録されている情報

全国銀行個人信用情報センターには主に以下の4つの情報が登録されています。

① 申し込み情報

クレジットカードやローンなどを申し込む際に、金融機関は申込者の返済能力を調査するため、全国銀行個人信用情報センターに申し込み情報を提供し、個人信用情報機関からその申込者についての情報を受け取ります。

申し込み情報とは、氏名・生年月日・電話番号など、本人を特定する情報と、申込日・商品名など、申し込み内容に関する情報です。これらの情報は、申込日から最長6カ月間保存されます。

② 契約情報

クレジットカードやローン契約などを結んだ際に、金融機関は契約に関する情報を全国銀行個人信用情報センターに登録しています。

契約に関する情報とは、氏名・生年月日・電話番号・住所など、本人を特定する個人情報と、契約日・契約金額・支払い回数など、契約の内容に関する情報です。これらの情報は、契約期間中および契約終了日から最長5年間保存されます。

③ 取引情報

クレジットカードやローンなどの契約中、金融機関は契約者の支払い状況などの取引に関する情報を、全国銀行個人信用情報センターに登録しています。

取引に関する情報とは、入金日・入金額・完済日・延滞の有無・延滞発生日・強制解約情報などです。これらの情報は、契約期間中および契約終了日、または完済日から最長5年間保存されます。

④ 官報情報

官報とは、国が発行している新聞のようなもので、自己破産や個人再生といった債務整理をした人の情報(金融事故情報)が載っています。

官報に載った破産・民事再生手続きなどの情報は、全国銀行個人信用情報センターに登録され、最長10年間保存されます。

ブラックリストとは

では、全国銀行個人信用情報センターが持っている「ブラックリスト」とはどのようなものなのでしょうか。

ブラックリストとは

「ブラックリスト」といっても、実際にそのようなリストが存在するわけではありません。「ブラックリストに載る」とは、個人信用情報機関に延滞・滞納した記録や官報情報などのいわゆる「金融事故の情報」が載ってしまっている状態のことです。

金融事故者は、銀行やクレジットカード会社など、個人信用情報機関に加盟している全ての金融機関に知られてしまうため、個人信用情報機関に事故情報が登録されている期間中はブラックリスト扱いとなり、新たにクレジットカードを作ったり、カードローンを組んだりということが難しくなります。

ブラックリストになってしまう条件

ブラックになってしまう主な条件は以下の3つです。

① 延滞・滞納をした

キャッシング・ローンなどの借り入れ、クレジットカード代金、携帯電話本体代金を分割払いにした場合の携帯料金、奨学金などの支払いを2~3ヶ月以上延滞・滞納した場合、ブラックリストとして登録されてしまいます。
※電気代・水道代などの光熱費や税金の支払いを延滞してもブラックにはなりません

② 債務整理

自己破産など、債務整理の手続きを行った場合、ブラックリストとして登録されてしまいます。

③ 強制解約

滞納を繰り返したり、長期間滞納することにより、クレジットカードを強制的に解約させられた場合、ブラックリストとして登録されてしまいます。

ブラックリストを消す方法

ネット上では「ブラック情報を消す裏技」などの情報が出回っていますが、個人信用情報機関に登録された信用情報を消すことはできません。
個人信用情報機関のウェブサイトでも、「登録内容が事実であれば、訂正・削除することはできません」と明記されています。

万が一誤った情報が登録されてしまった場合は削除できますが、そうでない場合は残念ながらブラック情報を消すことは絶対にできません。ネット上でブラックリストを消す裏技を紹介してお金を請求するような、怪しい業者に騙されないようにしましょう。

全国銀行個人信用情報センターの情報開示について

KSCに登録されている情報は、開示請求手続きをすることで確認することができます。

全国銀行個人信用情報センターに登録されている信用情報を確認する方法

自分がブラックリストに載っているかどうかがわからず不安な方は、KSCに対して開示手数料1,000円を支払うと、郵送で開示請求を行うことができます。
開示請求を行う場合は、全国銀行個人信用情報センター(KSC)のホームページからダウンロードした登録情報開示申込書を、本人確認書類と手数料を同封してKSCに送付すると、1週間から10日ほどで開示報告書が届きます。また、申込書に旧姓名を記入することで、現姓と合わせて追加で調べることも可能です。

過去に延滞したことのある方や、なかなかクレジットカードやローンの審査に通らないけれども原因がわからないという方は、一度開示請求をしてみることをおすすめします。

誤った情報が登録されてしまった場合

情報開示をした結果、万が一誤った情報が登録されてしまっていた場合は、誤った情報を登録した金融機関に連絡しましょう。
全国銀行個人信用情報センターで事実確認をした結果、登録内容が事実ではないことが判明した場合は、登録情報を削除してもらうことができます。

審査なしで発行できるカード

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それでも審査に落ちてしまった場合は、クレジットカードと同じように使えるけれどもクレジットカードのような審査がないデビットカードに申し込んでみましょう。
デビットカードとは、銀行が発行しているカードで、クレジットカードと同様に店頭やネットでのショッピングの際に決済手段として利用できます。
クレジットカードとの違いは、支払いのタイミングです。クレジットカードは月に1回、前月の利用金額をまとめて支払うのが一般的ですが、デビットカードは銀行口座から即時に引き落とされます。

そのため銀行口座にある残高が利用可能枠になり、発行する銀行にとっては立て替えたお金を返してもらえないリスクがないため、ブラックリストに載っている状態でも作ることができます。

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