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クレジットスコアとは

クレジットカード申込者の審査をするとき、日本の各金融機関は「クレジットヒストリー(クレヒス)」を元にして、利用者の信用情報を調査します。しかしアメリカでは「クレジットスコア」という“信用偏差値”で評価され、金融の世界だけではなく、就職試験や入居審査にも影響を及ぼします。日本への導入が噂されるクレジットスコアについて解説していきます。

クレジットスコアとは

クレジットスコアとは「信用偏差値」のことです。日本で使用されている「クレジットヒストリー」は、クレジットカード、ローン、保険、キャッシングなどの利用および支払い(返済)履歴を総称した“信用情報”のことで、利用金額を滞りなく返済してきた人の評価は上がり、滞納・支払い遅延を繰り返してきた人の評価は下がります。

お金を貸したらきちんと返済してくれる人かどうかを「信用偏差値」として数値化したものがクレジットスコアです。
アメリカでは、クレジットスコアが就職に影響してしまうほど「人としての点数」のように扱われています。

アメリカでは社会的信用にも影響する重要な指標

クレジットスコアは、その人が信用できる人なのか、そうではないのかが数値で一目瞭然になるため、クレジットカード登録やローン申請のときだけではなく、就職面接や入居・転居審査にも影響してしまいます。アメリカでは20年以上前から導入されており、クレジットスコアが人々の人生を支配していると言っても過言ではなく、人物の信用を図るうえで重要な物差しになっています。

日本ではクレジットカード関連の信用事故が、就職に影響することはありませんよね。なぜなら信用情報を管理する機関を利用するのは、カード会社、ローン会社、保険会社などに限定されるからです。ごく稀に「就職先の親会社がカード会社だったため、過去の信用事故が就職に影響した」という話もありますが、一般的な会社が個人情報をくまなく調べることはほとんどありません。

しかしアメリカではクレジットスコア(信用偏差値)で評価することが常識で、過去に信用事故を起こした人はクレジットスコアが低くなり、信用するに値しないとして、就職面接に落とされてしまいます。

厳しい事実ではありますが、「借りたお金を返さないこと」は非常識で、「返済が遅れること」は社会的マナーが欠如しているとも言えるので、仕事をする業界・業種によっては厳しく審査する必要があるのでしょう。

信用偏差値を表す「FICOスコア」とは

日本の信用情報機関は「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」「株式会社日本信用情報機構(JICC)」「全国銀行個人信用情報センター(JBA・KSC)」の3つがあり、それぞれでクレジットカード、信販(ローン)、携帯電話、銀行、消費者金融の利用履歴と事故情報を管理しています。それぞれの機関に登録された事故情報は、「CRIN」と呼ばれるネットワークを通じて金融機関に共有される仕組みです。

アメリカの信用情報機関は3つです。

集まった金融機関の利用情報と事故情報を元に、「FICOスコア」という手法でクレジットスコアが算出されます。

FICOスコアとは、300〜850点で個人の信用力を格付けしていく手法のことで、スコアが高ければカードローンやクレジットカードの審査に通りやすくなるどころか、クレジットカードの利用限度額も高く設定され、カードローンの金利が低く、預金金利は高く設定されるなど、有利な条件で金融機関を利用することができます。逆にスコアが低ければ、利用限度額は少なく、預金金利が低く設定され、カードローンの金利が高くなるなど、不利な条件で金融機関を利用することになります。

しかもアメリカの場合は、クレジットスコアが一般企業にも販売されており、就職面接や賃貸物件の入居審査にも活用されています。クレジットスコアは金融業界に限った信用偏差値ではなく、それがそのまま個人の社会的信用を表す数値になっています。

クレジットスコアの評価基準

300〜850点で個人の信用力を格付けするFICOスコアについて、もう少し詳しく解説していきます。

評価基準は以下の通りです。

平均点は680〜700点であると言われており、750点以上は「優良顧客」に認定され、社会的信用が高くなります。逆に660点以下は「要注意顧客」となり、日本でいうところの“ブラックリスト”のような扱いです。ちなみに2007年に発生した「リーマンショック」の原因になった「サブプライムローン」は、この660点以下の顧客に対して、積極的に住宅ローンを提供するもので、その結果として支払いの滞納・遅延・自己破産が多発し、世界的規模を誇った証券会社(リーマン・ブラザーズ)が破綻する事態になりました。

現時点で日本に導入されているものではありませんが、アメリカでは信用偏差値がライフスタイルに大きく影響することを覚えておきましょう。

スコアアップのために大切なこと

日本のクレジットヒストリーと同じで、利用金額を滞りなく返済していれば、信用情報に傷がつくことはなく、クレジットスコアが低くなることはありません。

基本的には利用金額をきっちり返済していれば問題ありませんが、何らかの理由でクレジットカードを沢山つくり、消費者金融から借り入れをしている場合は、「何かお金のトラブルを抱えているのでは?」「支払い能力が低いのでは?」と疑われてしまいます。だからと言って、クレジットカードや金融機関をまったく利用しなければクレジットスコアがつきませんので、「バランス良く借りて、きっちり返済する」を意識しながら利用することが大切です。

スコアに関する明確なガイドラインは公開されておりませんので、いくらテクニックを学んで実行しても、スコアがアップするとは限りません。金融機関を誠実に利用し、それを継続することが何よりも大切です。
ここでは、スコアアップのために大切なポイントについて説明します。

利用金額の支払い遅延・延滞をしない

Payment history(支払い履歴、利用履歴)は延滞なく支払いを行えばスコアが上がります。クレジットスコア全体の35%はこの利用履歴によって決まります。
延滞がないだけでクレジットスコアを高めに維持することもでき、最も重要な項目と言えます。返済の遅延などが発生してしまうと高いスコアを維持することはできません。

また、クレジットカードを延滞なく1年以上利用していると信用力が上がるとも言われています。

クレジットカードの利用額を減らす

Amounts owed(現在借りている額、借入額)は、クレジットカードの利用限度額に対していくら利用しているか(利用額/利用限度額)でスコアが決まり、クレジットスコア全体の30%が借入額で決まります。

利用限度額のうちいくら使っているかという比率のことを利用比率と言います。利用額/利用限度額で求めることができ、たとえば100万円利用できるうち60万円を利用していれば利用比率は60%です。

1枚のカードだけを使用すると利用比率が高くなり、クレジットスコアが低くなってしまいます。複数のクレジットカードを持って、支払いが1枚のカードに集中しないよう分散して利用すると良いでしょう。

同じカードを長く利用する

Length of credit history(利用履歴の長さ)は、カードを利用している期間が長いほどクレジットスコアが高くなり、クレジットスコアの15%は利用履歴の長さで決まります。

利用履歴は長ければ長いほどスコアは高くなるので、同じカードを長期間利用するほうが良いです。複数のカードを持っている場合は平均年数で計算するので、10年使っているカードと20年使っているカードがあれば平均して15年となり、それが数値化されてスコアに反映されます。

むやみに新しいクレジットカードをつくらない

New credit(新規クレジット)は、新しいクレジットカードを作ったときや、クレジットカードの利用限度額の引き上げを申請すると影響がでるスコアで、クレジットスコア全体の10%に影響します。

新しいクレジットカードや新しい利用限度額を引き上げると、利用者がどのようなカードの使い方をするかわからず、今までよりも借入が高額になるので、クレジットカード会社目線で言うとリスクが高いということです。

銀行発行のクレジットカードを持つ

Types of credit used(利用しているカードの種類)は、どのようなクレジットカードを持っているかでスコアが決まり、クレジットスコア全体の10%に影響します。

審査が難しい銀行発行のクレジットカードなどを持っているとクレジットスコアが高くなります。

日本に導入されるのはいつか

2008年にアメリカから提出された「米国政府要望書」のなかで、「スコアリングに基づいたリスク管理」の提言を受けた日本でも、「いよいよクレジットスコアが導入されるのでは?」という噂がありますが、現時点でその予定はありません。

そして導入反対を叫ぶ声もあります。
クレジットスコアが導入されると、3桁の数字で個人の信用情報が一目瞭然になり、その人の社会的信用力をチェックする効率が劇的に向上するため、将来的には就職面接や入居審査にクレジットスコアを活用するケースもでてくるでしょう。

金融機関や企業にとっては、良いことばかりですが、一個人として考えた場合にはどうでしょうか?人には知られたくない滞納などの信用事故情報がクレジットスコアによって露わになり、クレジットカード登録やカードローン審査に影響するどころか、銀行預金には低い金利が、カードローンをするときには高い金利が設定されることになります。
しかも就職や入居などのライフスタイルにも影響するとあっては、抵抗を感じるのも無理はありません。

2015年から日本ではマイナンバー制度がスタートし、あらゆる個人情報を一元管理し、効率化していく動きになりつつあります。マイナンバーは生活保護の不正受給を防止したり、今まで住民票が必要だった手続きが不要になったり、年金や国民保険などが一元管理されるなど、政府が国民の情報が管理しやすくなる制度です。

現在のところ、マイナンバー制度によってクレジットカードに大きな影響はありませんが、今後は個人の年収などが詳しくわかり、より「正確な情報でカード審査ができるようになる」ということも考えられます。

個人情報保護法との兼ね合いはありますが、マイナンバー制度が開始し、クレジットスコアが日本に導入される可能性がゼロではありませんので、日頃から誠実なクレジットカード利用を心がけましょう。

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