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ブラックリストが消えるまでの期間

ブラック期間は5年~10年

ブラックリストに載ると「クレジットカードを作れない」、「自動車ローンや住宅のローンが組めない」「携帯電話・スマホ本体を分割購入できない」という状態になり、5年~10年間ブラック情報が残ります。

ブラックリスト入りすると絶対にクレジットカードを作れないと考えている方も多いと思いますが、ブラックリスト期間中はクレジットカードの審査に「通らない」のではなく「通りにくい」だけです。独自の審査基準で審査を行うクレジットカードであれば審査通過の可能性は十分にあります。

今回は、ブラックリストに登録されて消えるまでの期間(時効や解除までの期間)について解説します。

ブラックリストの期間

ブラックリストの期間は5年~10年で、返済延滞や債務整理などブラックリスト入りした原因によって期間が異なります。ブラックリストは信用情報を扱う個人信用情報機関に金融事故情報(異動情報)が記録されることを言い、記録された情報は期間が過ぎるまで消えません。

ブラックリストになる条件

ブラックリストが消えるまでの期間は延滞した料金を完済した日から数えるので、返済が終わらなければブラックリストは消えません。

カード会社やローン会社は「金融事故情報」を基準に、カード利用者の借入の申し込み時、新規入会時に審査するため、ブラックリスト入りしている場合は審査に通りにくいです。キャッシング(無担保融資)や自動車ローン・住宅ローン審査についても同様です。

CIC、JICC、KSCの各個人信用情報機関、またブラックリストに載った理由によって登録期間は異なります。

ブラックリストの登録期間

ブラックリスト掲載条件 CIC JICC KSC
61日以上延滞 5年 1年 5年
3か月以上連続延滞 5年 5年 5年
強制解約 記載なし 5年 5年
債務整理(任意整理・特定調停・個人再生) 5年 5年 5年
自己破産 7年 5年 10年
代位弁済 記載なし 5年 5年

※表中の年数はすべて最長です。

個人信用情報機関では「CRIN」と「FINE」という仕組みで情報共有を行っています。たとえば61日以上延滞した情報はJICCに1年間しか記録されませんが、5年間記録しているCICと情報共有をしているため、5年間はクレジットカードを作ることができません。

金融事故情報は各個人信用情報機関で共有が行われていますが、登録されている個人情報の詳細は共有されないため、個人信用情報機関の会員になっているカード会社でなければ見ることはできません。ただし、金融事故情報はすべてのカード会社が照会できるため、ブラックリスト期間中はいずれにしても審査に通りにくい状態です。ブラックリスト期間中にクレジットカードを作りたい場合、一般的なクレジットカードを申し込んでも審査に通りにくいため、審査に通りやすいカード会社を選ぶ必要があります。

独自審査のクレジットカード

ブラックリスト登録から5年~10年経過してブラック情報が消えたとしても、数年間カード利用履歴がなければ審査に通りにくい状態なので、審査が厳しいカード会社は避けた方が良いです。ブラック情報が消えた人には、カード機能が優秀で審査難易度も高くないオリコカード・ザ・ポイントがおすすめです。

また、ブラックリストが解除されて今すぐ現金が必要な方は、現金を借りることができるカードローンがおすすめです。カードローン比較まとめを参考にして、返済額や返済期間に適したカードローンを選びましょう。

カード料金返済延滞のブラック登録期間

クレジットカード料金、カードローンの返済、携帯電話本体代金分割払いの返済などで延滞があると、個人信用情報機関の「入金状況」欄に延滞情報(返済遅延の情報)が記録されます。カード会社によりますが、61日以上の長期延滞、3か月連続で返済遅れ、毎月督促状が届いてから支払いしているなど、返済に問題があった場合は返済状況に「異動」が記載され、金融事故者(ブラックリスト入り)と見なされます。

銀行系のクレジットカード、信販会社のクレジットカード、消費者金融のクレジットカードなど、どのクレジットカードで延滞しても同じように信用情報に記録を行います。カード会社によって照会する個人信用情報機関が異なる場合がありますが、信用情報は各機関で情報共有されているため、基本的にはどのカード会社で延滞しても同じだと考えておきましょう。銀行系クレジットカードで延滞した後に信販会社のクレジットカードを申し込んだとしても照会する信用情報は同じため、ブラックリスト入りしていると審査に通過できません。

少額の延滞でも異動情報が記録される

返済額が少額だとしても支払いが遅れたことは事実なので、1円でも返済延滞があると個人信用情報機関には異動情報が記録されます。また、ブラックリストの登録期間も変わらず61日以上の延滞で5年間記録されます。

61日以内の延滞

返済日から61日以内に返済を行った場合、金融事故情報が記録されない可能性が高いためブラックリスト入りしません。ただし、返済を延滞した信用情報は残っているため、それを見たカード会社やローン会社、銀行などの金融機関が「信用力がない」と判断すると、入会審査に落ちる可能性はあります。

携帯電話本体代金の返済延滞

携帯電話本体代金の返済延滞情報はクレジットカード料金の延滞と同じく61日以上の長期延滞、3か月連続で返済遅れによって金融事故情報(異動情報)として記録されます。ほとんどのカード会社がCICとJICCの信用情報を照会しているいため、延滞で異動情報が記録されると記録期間である5年間は審査に通りません。

au、docomo、ソフトバンク、willcomなど、どのキャリアで延滞したとしても信用情報が傷つきます。携帯電話本体を分割払いにしている場合、割賦契約という契約方式でいわゆる「分割払い」なので、返済が行われないと信用が失われます。携帯電話の基本料金は分割の支払いではないため、返済延滞しても信用情報には影響しません。

携帯電話会社のブラックリスト期間

携帯電話の短期解約やトラブルがあると、携帯会社のブラックリストに登録されます。携帯電話のブラックリスト期間はdocomoが90日間、auとソフトバンクは180日間です。

携帯会社(キャリア) ブラックリスト期間
docomo 90日間
au 180日間
ソフトバンク 180日間

MNP(モバイルナンバーポータビリティ)でお小遣い稼ぎをして何回も短期解約がある場合、携帯会社のブラックリストに登録されている可能性があります。auショップやdocomoショップで「新規契約ができません」と言われた場合、上記の期間が過ぎた後に再契約しましょう。

クレジットカードの強制解約

クレジットカードの返済を長期間(2か月~3か月)延滞・滞納をすると、クレジットカードが強制解約になる可能性が高いです。強制解約になると異動情報が個人信用情報機関に記録され、信用力が失われます

クレジットカードが利用停止(強制解約)になると異動情報だけではなく、商品の契約情報が「契約終了」となります。

社内ブラックの登録期間

社内ブラックとはカード会社やローン会社が独自に保管している「社内情報」としてブラックリストの記録が残った状態です。個人信用情報機関の信用情報は一定期間で消えますが、社内情報は永久に保管されています。

たとえば三井住友VISAカードの支払い延滞で強制解約となった場合、社内ブラックとして登録されて三井住友VISAカードは一生作れなくなります。

申し込みブラックの登録期間

申し込みブラックになると6か月間はクレジットカードやカードローンの審査に通りにくくなります。申し込みブラックとは、短期間に複数のクレジットカードやカードローンを申し込み、個人信用情報機関の「申し込み情報」に記録が残ってしまい、審査に通りにくくなることです。申し込みブラックになった方は6か月以上期間を空けてから再度申し込みましょう。

申し込み情報は金融事故情報ではなく、単にカードの申し込みを行ったという情報ですが、短期間に複数のカード申し込みがあると入会特典目当ての申し込みだと思われたり、お金がなくて困っていると思われたり、カード悪用のために申し込みしていると思われたりするため、審査に通過しにくくなります。

債務整理・自己破産のブラック期間

債務整理(任意整理、特定調停、個人再生)や自己破産の手続きを行った場合、個人信用情報機関にその情報が登録されます。自己破産情報は、CICとJICCでは最長5年間、KSCでは最長10年間保存されます。KSCには代位弁済(保証会社から支払い)が行われた場合のみ登録されます。

個人信用情報機関 自己破産 個人再生 任意整理
株式会社日本信用情報機構(JICC) 5年 5年 5年
指定信用情報機関(CIC) 5年 なし なし
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 10年 10年 5年

過払い金返還請求は金融事故ではないと2010年から法律で定められたため、過払い金返還請求をしても異動情報が記録されません。ただし、返済延滞があると金融事故情報が残ってしまうため、過払い金返還請求前に延滞があった人はブラックリスト入りしています。また、過払い金返還請求をしてもブラックリストが解除されるわけではないので注意してください。

関連ページ:債務整理のブラックリスト期間

官報情報の掲載期間

債務整理(自己破産)すると官報に破産情報が掲載され、掲載された情報は誰でも見ることができます。インターネット上の官報は掲載期間が30日となっていますが、カード会社によっては官報情報を独自に保管している場合もあり、確実に官報情報が消える期間がいつまでかは断言できません。

官報情報が掲載された場合、個人信用情報機関にも破産情報が記録されます。自己破産情報は個人信用情報機関に最長10年記録されるため、破産から10年以降であればクレジットカードやローンの審査に通過できる可能性が高いです。

自己破産は借金の返済ができないことを宣言する「破産宣告」を行い、裁判所が借金返済不能を判断して「債務の免責(免責許可決定)」を言い渡します。債務の免責が決定した時点で個人信用情報機関に破産情報が記録され、それから最長10年間が破産情報の記録期間となります。

代位弁済のブラックリスト期間

代位弁済とは保証会社や保証人が代理返済を行うことを言います。住宅ローンや自動車ローンは返済が遅れたとき、債務者の代わりに保証会社が返済をしますが、クレジットカードやカードローンは保証会社が不要なため、代理弁済は行われません。

代位弁済があると個人信用情報機関に異動情報が記録されます。CICには異動情報が記録されませんが、JICCとKSCに5年間記録されます。

ブラックリストの時効

ブラックリストに時効はありません。返済を行わなければ時間が経って自然に消滅することはないため、完済する必要があります。借金などは5年以上返済を行わなければ時効となり時効援用をすることで返済する必要がなくなりますが、ブラックリストが一度残ると返済を行われない限りは金融事故情報が記録され続けます。

借金の時効援用はブラックリストに記録されない

借金をした人が時効援用をすると、借金を支払う必要がなくなります。時効を使って借金をなくすことを消滅時効と言い、消費者金融などに対して時効を利用することを伝えることを時効援用と言います。借金を帳消しにするという意味では債務整理や自己破産と似ているので、ブラックリストに載ってしまうと考えがちですが、時効援用は各個人信用情報機関の記録対象ではないため、ブラックリスト入りしません。

ただし、借金を返済するまでは個人信用情報機関に金融事故情報が記録され続けるので、時効援用をするまでは延滞情報が残り続けています。そのため、借金がなくなった時点から5年以上経過しなければクレジットカードを作ることはできません。

クレジットカードの短期解約

クレジットカードに新規入会した後に短期解約をした場合、個人信用情報機関に解約した情報が残ります。短期間に短期解約を繰り返すと「短期解約ブラックリスト」と呼ばれる状態となりクレジットカード審査に通りにくくなります。

短期解約ブラックリストは通常のブラックリストとは異なり、解約情報が多いことでカード会社の審査に通りにくくなる状態です。必ず審査に通らなくなるわけではなく、審査通過率が低くなります。クレジットカードを解約すると信用情報の「保有期限」の欄に解約の記録が5年間残り続け、ネガティブな情報として扱われます。

ブラックリストの履歴を自力で消すことはできない

ネット上では「ブラック情報を消す裏技」などの情報が出回っていますが、個人信用情報機関に登録された信用情報を消すことはできません。CICのウェブサイトでも、「登録内容が事実であれば、訂正・削除することはできません」と明記されています。
万が一誤った情報が登録されてしまった場合は削除できますが、そうでない場合は残念ながらブラック情報を消すことは絶対にできません。ブラックリストに載らないためには、絶対に支払いの延滞などをしないことが大切です。

ただし、冒頭でも解説した通り、ブラック情報が残っていてもカード発行するかどうかはカード会社の判断次第なので、カード発行の可能性は十分にあります。

信用情報を確認する「開示申請」

「金融事故の覚えがない」、「いつ頃滞納していたか忘れた・わからない」、「ブラック情報がいつ消えるのか確認したい」というときは、個人信用情報機関に「信用情報の開示申請」をすることで信用情報開示報告書を見ることができ、申し込み情報、契約情報、取引情報、自己破産情報を調べることが可能です。

もし、過去に自己破産や支払の延滞などで、ブラックリスト状態になった場合、「いつから・どんな金融事故情報」が残っているか確認し、ブラック情報が消える年数を計算してみましょう。

CICやJICCは窓口や郵送、携帯・スマートフォン経由で開示請求をすることが可能です。窓口やネットなら即時で確認できます。また、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の場合、登録情報開示申込書を郵送で送ることでのみ開示が可能です(いずれも手数料1,000円ほど、窓口なら500円ほど)。詳しい方法については、信用情報の開示方法のページで解説しています。

ブラックリスト情報開示の申請先

現在、日本では複数の個人信用情報機関があり、それぞれの個人信用情報機関が独自の事故情報を保有しています。ここからは、それぞれの個人信用情報機関が保有している事故情報と個人信用情報機関同士で共有するシステムについて解説していきます。
日本には3つの個人信用情報機関があります。それぞれどのような機関なのかみていきましょう。

株式会社シーアイシー(CIC)

主に三井住友カードやジェーシービーなどのクレジットカード会社や、アコムなどの消費者金融業者などが加盟している、貸金業者系の個人信用情報機関です。CICは指定個人信用情報機関に指定されており、貸金業者であれば必ず加盟しています。

株式会社日本信用情報機構(JICC)

JICCはほとんどのクレジットカード会社が加盟している個人信用情報機関です。CICと同様指定個人信用情報機関に指定されており、貸金業者であれば加盟しています。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

全国銀行協会が運営する個人信用情報機関で、主に銀行が加盟しています。ほとんどのクレジットカード会社は加盟していませんが、アメリカンエキスプレスや、地方銀行の子会社として設立された銀行が出資しているクレジットカード会社など、一部のクレジットカード会社は加盟しています。

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