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個人信用情報機関とは

個人信用情報機関とは、消費者の個人情報や、クレジットカード・ローンなどの利用履歴である「個人信用情報」を管理している企業です。カード発行審査の際、カード会社は申込者の信用力を判断するため、個人信用情報機関の提供する個人信用情報を必ず参照します。

個人信用情報機関には契約内容、返済履歴、金融事故情報(自己破産やローン支払いの延滞などの情報)が5年間保存されており、返済の延滞や自己破産、債務整理などがあると金融事故者(返済の事故がある)という扱いになり、カード審査が通りにくくなります。

過去に支払いトラブルや債務整理経験がある方は、なぜ自分がカードの審査に通過できないのか困っていると思います。そこで、このページではクレジットカード審査時に参照される個人信用情報機関や、ブラックリストについて説明します。

個人信用情報機関のCICに、ブラックリストかどうかをすぐに確認したいという方は「CICに「個人信用情報開示請求」をしてブラックかを確認する」の項目を、KSCやJICCなど他の個人信用情報機関での信用情報開示方法が知りたい方は「個人信用情報機関(CIC,JICC,KSC)に信用情報を開示請求する方法」のページを参照してください。

個人信用情報機関について

個人信用情報機関とは、株式会社シー・アイ・シー(CIC)株式会社日本信用情報機構(JICC)全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3企業を指します。それぞれの企業は個人信用情報を登録・管理しています。

クレジットカード会社は、個人信用情報機関に加盟している「会員」として、個人信用情報機関のデータを照会し、申込者のカード利用履歴やローンなどの借入記録などを参考に審査を行います。

カード会社は、クレジットカード発行審査や、有効期限切れの際の与信審査の際、申込者・利用者に金融事故情報(異動情報)がないか、新しいカードを発行して問題ない利用者かどうか、などを確認します。

各個人信用情報機関がどのような情報を管理しているかは以下の通りです。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

個人信用情報機関3社のうち、最も規模が大きい「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」は、指定信用情報機関として、ローンなどの支払滞納情報・返済状況・自己破産情報・貸倒情報など5億件を超える信用情報を管理しています。

CICには、買い物代金の立て替えを行う信販会社(信用販売会社)やクレジットカードの利用履歴が記録されています。

全てのクレジットカード会社はCICに加盟しています。カード審査の際にカード会社はCICのデータを照会し、他社のカードやローンで支払滞納などがないか確認することにより、申込者の信用力を判断します。

株式会社日本信用情報機構(JICC)

指定信用情報機関「株式会社日本信用情報機構(JICC)」は、消費者金融会社や保証会社・リース会社などを利用した方の個人信用情報と、クレジットやローンの返済履歴、支払状況、利用残高(現在借りている金額)などの取引履歴を管理しています。

JICCはキャッシングやカードローンなどの消費者金融会社・保証会社などの情報を管理してるため、クレジットカードを使用していても、キャッシング(カードローン)を使用していない方はJICCに記録されていないことがあります。

日本信用情報機構(JICC)は以前「株式会社テラネット」という名前でしたが、外資系や信用ローン系の個人信用情報を管理していた「株式会社シーシービー」「全国信用情報センター連合会(FCBJ・元全情連)」と2009年に合併し、現在の社名に変わりました。そのため、株式会社テラネット・株式会社シーシービー・全国信用情報センター連合会(FCBJ)の3社が管理していた情報も保有しています。

全国銀行個人信用情報センター(全銀協・KSC)

全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センター(全銀協・KSC)」は銀行系の個人信用情報を記録している指定信用情報機関です。取り扱っている情報はクレジットやローンの返済履歴、支払状況などJICCと似ていますが、JICCは消費者金融系の情報、KSCは銀行系の情報という点が異なります。全国銀行個人信用情報センターに加盟している金融機関の借入、支払状況を確認できます。

ほとんどのクレジットカード会社はCIC、JICCのデータを参照して審査を行いますが、アメリカンエキスプレスや三井住友カードなどの銀行系カード会社が発行するクレジットカードの審査ではKSCの情報も参照します。

なお、SMFGグループのコンシューマーファイナンス「プロミス」と三菱UFJフィナンシャルグループの「アコム」が発行するカードは、銀行カードローン・銀行系カードなどと呼ばれますが、実際には消費者金融業者が発行しています。全国銀行個人信用情報センターには記録されません。

金融事故の保存期間は5年~10年

クレジットカード料金やローン会社からの請求を滞納した場合、金融事故情報が個人信用情報機関に登録されます。

金融事故情報は滞納分を完済しても残ります。どの個人信用情報機関も滞納情報は5年程度、自己破産などの情報は7年~10年程度が保存期間です。

カードローンは複数の取引をまとめて扱う「包括契約」という契約方式です。包括契約の場合は解約から5年後まで個人信用情報が残り、ローンを払い終わっても解約はされず、またカードローンでお金を借りられるよう契約情報が残り続けます。

支払いの延滞がなければ金融事故情報として扱われないので、カードローンは契約したままで問題はありません。しかし、クレジットカードや住宅ローンなどは、カードローンの所持が原因で審査が不承認となる場合があります。

ブラックリスト入りする条件と期間

ブラックリスト入りする条件と、金融事故情報が消えてブラックリストが解除されるまでの期間は以下の通りです。

債務整理

自己破産、任意整理、個人再生、特定調停の債務整理を行うと個人信用情報機関に金融事故情報が登録され、ブラックリスト入りします。自己破産の場合は7年間、任意整理と自己破産と特定調停の場合は5年間と、債務整理の内容により個人信用情報機関に記録される期間が変わります。

債務整理の内容 記録期間
自己破産 7年
任意整理 5年
個人再生 5年
特定調停 5年

クレジットカードやカードローンなどの返済滞納・延滞・遅延

クレジットカードやカードローンなどの返済滞納が3か月もしくは61日以上続くと金融事故とみなされブラックリスト入りします。カード会社・ローン会社によって対応は異なりますが、返済の延滞(遅延)が発生しても2か月以内に支払いを完済すれば異動情報は登録されません。ただし、遅延が短期間に複数回(1年間に3回程度)続くと異動情報が登録される場合があります。滞納が続くとカードやローンの強制解約が行われる場合もあり、「強制解約された」という情報がJICCに登録されます。

個人信用情報機関 記録期間
CIC 5年
JICC 5年
KSC 10年

携帯電話の本体代金分割払い遅延

携帯電話やスマートフォンの本体代金を割賦契約で支払うことは、割賦契約にあたります。そのため、分割購入の代金支払いが延滞した場合は金融事故として登録され、ブラックリスト入りします。

奨学金返済滞納

奨学金を提供する日本学生支援機構は、個人信用情報機関のKSCに加盟しています。そのため、奨学金の返済が61日以上遅れた場合、金融事故情報が登録されます。

公共料金や税金の滞納はブラックリストに載らない

公共料金や税金、家賃などは、支払いが遅延しても個人信用情報に記録されることはありません。

ただし、これらの支払いをクレジットカード払いに設定し、支払いが遅延した場合は個人信用情報に記録されます。また、賃貸契約を保証会社が仲介している場合、家賃の支払い遅延が個人信用情報に記録されます。

多重申込

クレジットカードやカードローンに申し込んだことは、申込日から6か月間申込情報として個人信用情報に記録されます。短期間にカードを複数枚申し込むと、カード会社は「この人はお金がない人だ」と判断し、多重申込者と見なされます。

個人信用情報機関の情報共有

個人信用情報機関(CIC、JICC、KSC)には金融事故情報の共有を行う「CRIN」と、利用者の借入額を確認するための情報共有をする「FINE」という仕組みがあります。

クレジットカードの利用履歴やキャッシングなどの情報は、この2つの情報共有によって個人信用情報機関同士で共有されています。

個人信用情報機関の情報共有「CRIN」

CRIN

CRIN(Credit Information Network)とは、個人信用情報機関が金融事故情報の共有を行うネットワークです。CIC、JICC、KSCはCRINによって登録されている個人情報やクレジットカードの利用履歴、キャッシングなどの支払状況などをお互いに共有することができます。

CICに登録された金融事故情報はJICCとKSCにも共有され、各個人信用情報機関に金融事故者として登録されるため、クレジットカード審査に通過できません。

つまり、クレジットカードの支払延滞やキャッシングの滞納などがあると全ての個人信用情報機関に履歴が残り、カード審査やローン審査に通りにくくなります。

CICがJICCの情報を参照するための仕組み「FINE」

FINE

FINE(Financial Information Network)とは、CICとJICCの情報共有ネットワークです。ブラック情報に加え、キャッシングの借入額や借入残高などの契約情報を共有します。

CICに加盟しているカード会社は通常JICCの情報を参照できません。しかしキャッシング付きクレジットカードの審査では、年収の1/3を超える額のキャッシング枠(総量規制)を超えていないか判断するため、FINEで情報を共有します。

CRINとFINEで情報が共有されると消費者はどうなるか

ほとんどのクレジットカード会社はCICとJICCには加盟していますが、KSCには加盟していません。そのため、もしCRINとFINEで情報が共有されなければ、クレジットカード会社はKSCにだけ登録されている延滞情報を知ることができません。

しかし、情報が共有されることにより、KSCだけに加盟している業者が登録した延滞情報についても、CICとJICCに加盟しているすべてのクレジットカード会社が知ることができます。

その結果、KSCにのみ加盟している会社で借りたお金を延滞してしまうと、CICとJICCに加盟しているクレジットカード会社にも延滞情報が知られます。クレジットカード審査を通過するには、クレジットカードの利用代金はもちろん、すべての金融機関で借りたお金をきちんと返す必要があります。

信用情報回復について

返済の滞納などで金融事故を起こしてしまって個人信用情報機関に記録された信用情報回復にはどれくらい時間がかかるのか、金融事故情報を消すことはできるのか解説します。

信用情報の回復期間

個人信用情報に登録された金融事故情報は、弁護士や司法書士に依頼して債務整理をした場合、CICとJICCは5年間・KSCは10年間記録され続けます。

クレジットカード料金の滞納などの場合は、CICとKSCは5年間・JICCは1年間記録が残り、記録が残っている期間はクレジットカード審査に通過できません。

個人信用情報機関 債務整理 滞納
CIC 5年 5年
JICC 5年 1年
KSC 10年 5年

信用情報(ブラックリスト)を消すには

ブラックリスト入りした場合、金融事故情報を消すことはできません。

ただし、記録されている個人信用情報が真実と異なる場合、過去の滞納を完済し、個人信用情報機関との話し合いを行うことで、ネガティブ情報を削除することが可能です。

クレヒス

個人信用情報には、クレジットカードやローンの利用履歴である「クレジットヒストリー(クレヒス)」が登録されます。クレジットカードの審査では、多くのカード会社がクレヒスを重視します。

審査が甘いと言われているクレジットカードを持てないのは、年収や職業などの「属性情報」が極めて低いことや、金融事故情報が個人信用情報機関に残っていることに加えクレヒスがないためと考えられます。特に、金融事故情報が個人信用情報から消えたばかりの方は、過去数年分のクレヒスが登録されていない「スーパーホワイト」の状態であるため「過去に金融事故を起こした人ではないか」と不審に思われ低く評価されます。

クレヒスが無い方は、審査の柔軟なクレジットカードを利用することで優良なクレヒスを作ることが可能です。ブラックリスト入りしていた方も、クレヒスを作ることで高ステータスのクレジットカードや住宅ローンの審査に通過できます。

CICに「個人信用情報開示請求」をしてブラックか確認する

個人信用情報機関に登録された個人信用情報は500円~1,000円の費用で「個人信用情報開示請求」し、確認できます。借入(借金)がある方は、自分の借金総額を確認することも可能です。なお、開示請求したことが理由でクレジットカードの審査が通りにくくなることはありません。

個人信用情報の開示は、本人、法定代理人、任意代理人、法定相続人のいずれかであれば可能です。

法定代理人とは、未成年者の親権者か未成年後見人(親権者に変わって親権をもつ人)、もしくは法定代理人(本人に変わって法律行為を行う人)です。任意代理人とは、弁護士や補助人など、本人か配偶者から委任を受けた人です。法定相続人とは、本人が亡くなった場合に本人の代わりに開示を行う人(子、孫、父母、祖父母、兄弟)です。

弁護士、司法書士、行政書士の方が本人に代わり信用情報開示する場合は、任意代理人であることを証明する委任状(委任者の実印が必要)、委任者の印鑑登録証明書(発行から3か月以内の原本)、委任者の本人確認書類が必要になります。また弁護士、司法書士、行政書士であることを証明できる資料も提出します。

当該法定相続人が第三順位(兄弟姉妹)の場合、相続関係説明図の提出が必要になります。第一順位(子、孫)、第二順位(父母、祖父母)の場合、相続関係説明図は必要ありません。

信用情報開示請求に必要なもの

信用情報開示請求に必要なものは、登録情報開示申込書、発行手数料、本人確認書類(身分証明書)の3点です。インターネットで開示請求を行う場合、登録情報開示申込書は必要ありません。

登録情報開示申込書は、個人信用情報機関のホームページからダウンロードすることができます。発行手数料はクレジットカード、定額小為替証書(ゆうちょ銀行、郵便局にて発行、発行日から6か月以内のもの)で支払いができます。本人確認書類は、下記のうちいずれかを用意しましょう。

個人番号カード(マイナンバー)の通知で送られてくる「通知カード」は本人確認書類として使用できません。番号法での個人番号カードを本人確認書類として使用する場合には必ず個人番号カードが必要です。個人番号カードは本人確認ができる表面だけコピーし、個人番号記載の裏面はコピー不要です。

インターネット開示請求を行う手順

CICでは、インターネット(パソコン・スマートフォン)から個人信用情報開示請求ができます。

開示手数料は1,000円で、インターネット開示請求を行ってから96時間以内であれば開示手数料無料で何度でも確認できます。

インターネットから照会する場合は、開示手数料をクレジットカードで決済する必要があるため、クレジットカードを持っていない方は郵送か窓口での開示手続きとなります。

パソコンを使用して信用情報開示請求を行う場合は、パソコン、クレジットカード、クレジットカードに登録の電話、メモ用紙を用意します。

クレジットカードに登録の電話から下記の番号に電話をかけ、音声アナウンスに従って操作をしてください。

CIC 音声ガイダンス 電話番号:0570-666-414

ガイダンスではクレジットカード有効期限の入力が求められ、最後に受付番号が流れます。

その後、CICのホームページにアクセスし、受付番号と個人情報を入力すればPDFファイルで開示報告書をダウンロードできます。

窓口で開示請求を行う手順

CICの窓口で開示請求を行うことができます。

必要なものは開示手数料500円と、本人確認書類(運転免許証可)です。

全国に7か所あるCICの窓口は、公式ホームページ確認できます

開示請求を行う際は、窓口で開示端末(C-touch)をタッチパネル操作し、手続きに必要な項目を入力した後、カウンターで本人確認書類を提示してください。なお、任意代理人が開示した場合、その場で手渡しせず郵送にて委任者に送られます。

郵送で開示請求を行う手順

CICのホームページから信用情報開示申込書を印刷し、必要情報を申込者本人が自筆で記入してください。郵送での申し込みの場合、申込書類と本人確認書類(2点)が必要になります。

なお、開示手数料として1,000円分の定額小為替証書が必要です。信用情報開示申込書と定額小為替証書をCIC 首都圏開示相談室に郵送すると、10日ほどで開示報告書が届きます。

通常、開示報告書は簡易書留(親展)で郵送されますが、指定料金の切手を同封することで送付方法を速達か本人限定受取郵便に変更できます。

申込書に旧姓名を記入すると、現姓と合わせて追加で調査可能です。ただし、名前ごとに発行手数料が発生するほか、旧姓を確認できる書類(戸籍謄本など)の送付が必要です。

ブラックリスト入りしても通知されることはない

個人信用情報に金融事故情報が登録され、ブラックリスト入りした場合、個人信用情報機関から通知が来ることはありません。ただし、KSCに金融事故情報が登録された場合に限り、登録された住所宛にハガキにて連絡があります。そのため、家族にブラックリスト入りしたことが判明する可能性があります。勤務先や学校などに連絡が来ることはないため、同僚や友人にブラックリスト入りしたことが伝わることはありません。

個人信用情報開示報告書の見方

個人信用情報の開示請求を行うと、「クレジット情報」「申込情報」「利用記録」の3つで構成された個人信用情報開示報告書が発行されます。

「クレジット情報」はクレジットカードとローンの利用履歴、「申込情報」はクレジットカードとローンの申込履歴、「利用記録」はカード会社や信販会社が、金融事故情報がないか途上与信を行った履歴です。

属性欄には申込者の「氏名」「生年月日」「電話番号」、「勤務先名」、「勤務先電話番号」、「公的資料(身分証明書、運転免許証など)」「配偶者名」が記載されています。

クレジット情報

クレジットカードとローンの利用履歴

画像引用元:http://www.cic.co.jp/mydata/report/documents/kaijimikata.pdf

クレジット情報には、クレジットカードとローンの利用履歴、利用者の個人情報が記載されています。個人情報は氏名、生年月日、電話番号、住所、勤務先名、勤務先電話番号、配偶者名が記録されていて、クレジットカードの契約内容は契約年月日、リボ払いの支払回数、契約日、契約金額、利用限度額が記録されます。

「入金状況」「お支払の状況」「割賦販売法の登録内容」「貸金業法の登録内容」の4つの項目を見ることで、金融事故となっていないか確認することができます。

お支払いの状況と貸金業法の登録内容の最終行「終了状況」に「貸倒」「本人以外弁財」「法定免責」のいずれかが記載されていると、金融事故として扱われます。

終了状況に記載される内容は以下の通りです。

記載内容 状態
貸倒 カード会社が貸倒(支払い不能)と判断した
本人以外弁財 保証人や保証会社から支払いが行われた
法定免責 破産などの支払免除として処理された

入金状況

入金状況には、カード会社やローン会社へ入金した履歴(返済履歴)が過去24か月分記号で記録されています。

記号 記号の意味
$マーク 請求通りに支払いが行われた
Aマーク 入金が行われなかった
Pマーク 請求額の一部だけ支払われた
Rマーク 契約者以外から支払われた
Bマーク 契約者の事情とは無関係の理由で入金がなかった
Cマーク 入金されていないがその理由がわからない
–マーク 請求もなく入金もなかった(クレジットの利用がなかった)
空欄 クレジット会社などから情報の更新がなかった(クレジットの利用がなかった)

問題なく入金すると「$マーク」が並びます。クレジットカード会社によっては「空欄」にする場合もありますが、クレヒスには正常に支払いが行われたものとして記録されます。

お支払の状況

返済状況(異動発生日)欄の「異動」は金融事故発生を表します。記録される条件は、「返済日から61日以上もしくは3か月以上支払延滞」「補償履行(契約者に代わり保証会社が支払いを行うこと)が発生した場合」「裁判所が破産を宣告した場合」のいずれかです。

クレジットカードが解約された場合、終了状況の欄に「完了」と記載され、保有期限の欄には解約から5年後の日付が記載されます。

割賦販売法の登録内容

割賦販売法の登録内容には、契約者のローンと月々の支払い(リボ払い)の残りの返済額が記載されています。

「割賦残債額」の欄には記載されている金額がローンとリボ払いの残りの返済額です。

貸金業法の登録内容

貸金業法の登録内容には、キャッシングについての情報が記載されます。

「極度額」の欄はキャッシングの利用限度額、「残高」はキャッシングで借りたお金のうち、まだ支払っていない金額です。

申込情報

カード会社やローン会社は、クレジットカードやローンの新規申込があった際、CICに記録されている個人信用情報を確認し、新規申込の情報を「申込情報」に記録するよう義務付けられています。

「申込情報」には「申込者氏名」「生年月日」「郵便番号」「電話番号」「照会日時」「申込区分」「契約予定額」「支払い予定回数」「商品名」が記載さます。

申込区分、契約予定額、支払い予定回数、商品名に記載される内容

項目 内容
申込区分 カード、個別割賦(ローン)、住宅ローンのいずれかが記載される
契約予定額 ローンの場合、品物の金額が記載される
支払い予定回数 ローンの場合、何回払いか記載される
商品名 ローンの場合、何を何分割したか記載される

この情報は申し込みをしてから6か月間残ります。複数のカードやローンを申し込むと、クレジットカード会社は申込情報を確認した際に多重申込だとわかり、「お金に困っている」「自己破産するつもりだ」と思われ審査に通りにくくなります。

利用記録

利用記録はカード会社や信販会社などがCICを照会した履歴で、照会から6か月間記録されます。

カード会社は他社の返済状況を確認し、支払い遅れがないか確認する「途上与信」を行います。支払いができないと判断した場合には利用限度額の減額や、利用停止の処分を下します。

金融事故情報が残っている方におすすめのカード

金融事故情報が残っていて、どうしてもクレジットカードの審査が通らないという方におすすめのカードを紹介します。

審査なしのデビットカード

デビットカード審査なし

クレジットカードは利用料金を翌月返済するため、信用力を調査するカード発行審査がありますが、デビットカードは口座とカードを紐付けることで即時決済に対応しているため審査なしで発行可能です。

クレジットカードを作れなくてお困りの方は、デビットカードの作り方のページを参考にしてみてください。

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