おすすめクレジットカードを知る

クレジットカード(クレカ)総合情報・比較サイト
年会費・ポイント還元率にマイル交換、ETCカード、ガソリン割引
海外旅行付帯保険など、お得な情報を様々な切り口でご紹介。
ゴールドカードや発行会社別の情報も。

個人信用情報機関とは

カードの発行審査の際、クレジットカード会社は申込者の信用力を判断するため、「個人信用情報機関」に蓄えられている信用情報を必ず参照します。
個人信用情報機関には契約内容、返済履歴、金融事故情報(自己破産やローン支払いの延滞などの情報)が5年間保存されており、返済の延滞や自己破産、債務整理などがあると金融事故者(返済の事故がある)という扱いになり、カード審査が通りにくくなります。

このページではクレジットカード審査時に情報を参照されている個人信用情報機関について説明します。

個人信用情報機関のCICに、ブラックリストかどうかをすぐに確認したいという方は「CICに「個人信用情報開示請求」をしてブラックかを確認する」の項目を確認してみてください。
KSCやJICCなど、他の個人信用情報機関での信用情報開示方法が知りたい方は「個人信用情報機関(CIC,JICC,KSC)に信用情報を開示請求する方法」のページをご確認ください。

個人信用情報機関について

個人信用情報機関は、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)という3つの機関が情報を管理しています。

クレジットカード会社は個人信用情報機関に加盟している「会員」という扱いになって個人信用情報機関のデータを照会でき、申込者のカード利用履歴やローンなどの借入記録といったデータを参考に審査を行っています。

クレジットカード審査のときに金融事故情報(異動情報)がないか、クレジットカードの有効期限が切れて更新する際に新しいカードを発行して問題ない利用者かどうかをカード会社は確認します。
まず、各機関がどのような情報を管理しているか説明します。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

個人信用情報機関3社のうち、最も規模が大きいのが指定信用情報機関「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」で、2009年3月時点で5億件を超える信用情報を持っています。
CICにはクレジットカードの利用履歴や、買い物代金の立て替えを行う信販会社(信用販売会社)の利用履歴が記録されています。
ほとんどのクレジットカード会社はCICに加盟しています。カード審査の際にカード会社はCICのデータを照会し、他社のカードで支払滞納などがないか確認することにより、その申込者の信用度を判断しています。

CICでは、ローンなどの支払滞納情報、返済状況、自己破産情報、貸倒情報などが管理されています。ローンやカードの請求を3か月以上滞納してしまうと事故情報として記録が残ってしまいます。
クレジットカード会社、信販会社はCICのデータを参照することによって、申込者が支払いできるか、無理のない契約かどうか判断しています。

株式会社日本信用情報機構(JICC)

指定信用情報機関「株式会社日本信用情報機構(JICC)」には消費者金融会社や保証会社、リース会社などの信用情報が記録されていて、クレジットやローンの返済履歴、支払状況、利用残高(現在借りている金額)などの取引履歴を管理しています。

CICはクレジットカードの利用履歴などの信用会社の情報を管理していますが、JICCはキャッシングやカードローンなどの消費者金融会社、保証会社などの情報を管理していて、取り扱っている情報が異なります。
そのため、クレジットカードを使用してCICに記録が残っている方でも、キャッシング(カードローン)を使用していなければJICCに記録が残っていないこともあります。

日本信用情報機構(JICC)は以前「株式会社テラネット」という名前でしたが、外資系や信用ローン系の信用情報を管理していた「株式会社シーシービー」、全情連と呼ばれていた「全国信用情報センター連合会(FCBJ)」と2009年に合併し、現在では社名が変わり日本信用情報機構(JICC)となっています。そのため、株式会社テラネットと株式会社シーシービー、全国信用情報センター連合会(FCBJ)の3社で管理されていた情報が集まった機関となっています。

全国銀行個人信用情報センター(全銀協・KSC)

全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センター(全銀協・KSC)」には銀行系の信用情報が記録されています。取り扱っている情報はクレジットやローンの返済履歴、支払状況などJICCと似ていますが、JICCは消費者金融系の情報、KSCは銀行系の情報という点が異なります。全国銀行個人信用情報センターに加盟している金融機関の借入、支払状況を確認できます。

ほとんどのクレジットカード会社はCIC、JICCのデータを参照して審査を行いますが、アメリカンエキスプレスなどの銀行系のカード会社が発行するクレジットカードの場合はKSCの情報も参照して審査を行っています。

気を付けなければいけない点として、SMFGグループのコンシューマーファイナンス「プロミス」、三菱UFJフィナンシャルグループの「アコム」が発行するカードは銀行カードローン、銀行系カードと呼ばれていますが、実際には消費者金融業者が発行しているカードなので全国銀行個人信用情報センターには記録されません。あくまでも銀行発行カードの利用履歴が記録されています。

個人信用情報機関の情報共有と事故情報保存

個人信用情報機関(CIC、JICC、KSC)には金融事故情報の共有を行う仕組み「CRIN」と、利用者の借入額を確認するための情報共有をする「FINE」という仕組みがあります。
私達のクレジットカードの利用履歴やキャッシングなどの情報は、この2つの情報共有によって個人信用情報機関同士で共有されています。
ここでは個人信用情報機関の情報共有「CRIN」と「FINE」、事故情報保存期間について説明します。

個人信用情報機関の情報共有「CRIN」

CRIN

CRIN(Credit Information Network)とは、個人信用情報機関が情報共有を行うネットワークのことで、金融事故情報の共有が行われています。CIC、JICC、KSCはCRINによって登録されている個人情報やクレジットカードの利用履歴、キャッシングなどの支払状況などをお互いに共有することができます。

CICに登録された支払滞納などの情報はJICCとKSCにも共有されるので、各個人信用情報機関に情報が残ってしまいます。そして、審査の時にその金融事故情報があると金融事故者として扱われ、クレジットカード審査を受けても通りません。

つまり、クレジットカードの支払延滞やキャッシングの滞納などがあると全ての個人信用情報機関に履歴が残り、カード審査やローン審査に通りにくくなります。クレジットとキャッシングは支払いができる範囲で計画的に利用しましょう。

CICがJICCの情報を参照するための仕組み「FINE」

FINE

FINE(Financial Information Network)とは、CICとJICCの情報共有ネットワークのことです。CRINとの違いはブラックな情報だけではなく、キャッシングの借入額や借入残高などの契約情報を共有できるところです。

CICに加盟しているカード会社は通常JICCの情報を参照できません。しかしキャッシング付きクレジットカードの申し込みに対し、年収の1/3を超える額のキャッシング枠(総量規制)を超えていないか、FINEにより申込者にキャッシング枠を与えることができるか判断できます。

カードの申し込み時にFINEを意識する必要はありませんが、個人信用情報機関はこのようにして利用者情報を共有しているということを覚えておくと良いでしょう。

CRINとFINEで情報が共有されると消費者はどうなるか

ほとんどのクレジットカード会社はCICとJICCには加盟していますが、KSCには加盟していません。そのため、もしCRINとFINEで情報が共有されなければ、クレジットカード会社はKSCにだけ登録されている延滞情報を知ることができません。
しかし、情報が共有されることにより、KSCだけに加盟している業者が登録した延滞情報についても、CICとJICCに加盟しているすべてのクレジットカード会社が知ることができます。

その結果、KSCにのみ加盟している会社で借りたお金を延滞してしまうと、CICとJICCに加盟しているクレジットカード会社にも延滞情報が知られるため、カードをつくることが難しくなります。そのため、クレジットカードをつくるためには、クレジットカードの利用代金はもちろん、すべての金融機関で借りたお金をきちんと返していかなければならないということになります。

金融事故の保存期間は5年~10年

クレジットカードの滞納や、ローン会社からの請求を支払っていない場合、金融事故として個人信用情報機関に登録されます。
金融事故情報は滞納分を完済しても残り保存期間の間は残り続けます。保存期間は、どの情報機関も滞納情報は5年程度、自己破産などの情報は7年~10年程度が保存期間となっています。

カードローンは複数の取引をまとめて扱う「包括契約」という契約方式です。包括契約の場合は解約してから5年後まで信用情報は残り、ローンを払い終わったら解約されるわけではなく、またいつでもカードローンでお金を借りられるよう契約情報は残り続けます。
支払いの延滞がなければ金融事故情報として扱われないので、契約したままで問題はありませんが、住宅ローンなどを組む場合にカードローンの所持が原因で審査が不承認となる場合があるので、覚えておくと良いでしょう。

金融事故情報は5年間も個人信用情報機関に記録が残ってしまい、クレジットカードの審査が通らなくなってしまいますので、クレジットやローンの料金支払は忘れずに行いましょう。

ブラックになる条件

ブラックになる条件を解説します。

債務整理

自己破産、任意整理、個人再生、特定調停の債務整理を行うと個人信用情報機関に金融事故者(ブラックリスト入り)として登録され、審査に通らなくなります。 債務整理の内容により個人信用情報機関に記録される期間が変わり、自己破産の場合は7年間、任意整理と自己破産と特定調停の場合は5年間です。
債務整理の内容 記録期間
自己破産 7年
任意整理 5年
個人再生 5年
特定調停 5年

クレジットカードとローンの返済滞納・延滞・遅延

クレジットカードの返済滞納、カードローンの返済滞納が3か月以上続くと金融事故とみなされ異動情報(金融事故情報)として登録されます。返済の延滞(遅延)が発生しても2か月以内に支払いを完済すれば異動情報は登録されません。 ただし、返済の延滞が起こった記録は残るため、完済したとしても延滞を繰り返すとクレジット会社と金融会社からの信用力を失い審査に通りにくくなります。滞納が続くとクレジットカードの強制解約が行われる場合もあり、「強制解約された」という情報も個人信用情報機関に登録されます。

多重申込

短期間にクレジットカードを複数枚申し込みすると多重申込として判断されます。多重申込はブラックリスト入りしませんが、申込日から6か月間は個人信用情報機関に申し込み履歴が残るため審査に通らなくなります。

信用情報回復について

返済の滞納などで金融事故を起こしてしまって個人信用情報機関に記録された信用情報回復にはどれくらい時間がかかるのか、金融事故情報を消すことはできるのか解説します。

信用情報の回復期間

一度傷がついた信用情報を回復するには長い期間が必要になります。弁護士や司法書士に依頼して自己破産、債務整理をした場合、CICとJICCは5年間、KSCは10年間記録された状態となります。
クレジットカード料金の滞納などの場合、CICとKSCは5年間、JICCは1年間記録が残り、記録が残っている期間はクレジットカード審査に通りにくいと考えて良いでしょう。

このように長期間、金融事故情報として残り続け、クレジットカードの審査やローン審査に通らなくなりますので、カード料金の返済はきちんと行うように心がけましょう。

信用情報(ブラックリスト)を消すには

ブラックリスト入りと呼ばれる状態になった場合、その信用情報(金融事故情報)を消すことはできるのか疑問に思っている方が多いようですが、個人信用情報機関に信用情報を消すように頼んでも基本的には消してもらえません。

信用情報を削除してもらえる可能性があるとすれば、記録されている信用情報が間違っていた場合です。信用情報が真実であれば削除することはできませんが、信用情報に傷がついていることを弁護士に相談して、過去の滞納を完済し、個人信用情報機関との話し合いを行うことで、信用情報(ネガティブ情報)を回復することができる場合もあります。

ブラックリストは存在しない

カード審査に落ちると「自分はきっとブラックリストに入っているから審査に落ちた」と思うかもしれません。しかし、実際にそういった「ブラックリスト」という名簿は存在しません。

審査が甘いと言われているクレジットカードの審査で審査落ちになってしまう人は信用情報が極めて低く、支払延滞、借金滞納、自己破産、債務整理(任意整理)などの金融事故情報が個人信用情報機関に残っているために審査落ちとなっています。

そうなるとクレジットカードはもちろん作れず、銀行で住宅ローンや車のローンを組むときにも見られます。また、身近なところでは携帯電話の割賦(分割支払)も立派なローン契約ですので、信用情報が悪いと割賦契約ができず、一括購入しかできなくなります。

いかにカードの利用履歴であるクレジットヒストリー(クレヒス)をきれいに育てていくかが重要かということがこれによって分かります。電話が来たら入金すればいいや、などと気軽に延滞などするとクレジットヒストリーに傷が付き、クレジットカードの新規発行ができなくなる恐れがあります。

CICに「個人信用情報開示請求」をしてブラックかを確認する

自分の信用情報がブラックになっていないか気になる方も多いと思います。
実は、個人信用情報機関の信用情報は「個人信用情報開示請求」という方法で取り寄せることができ、500円~1,000円の費用で確認することができます。
開示請求をしたからといって、クレジットカードの審査が通りにくくなるということはありませんので、ご安心ください。また、借入(借金)がある方は、自分の借金総額を確認することもできるので、一度開示請求してみてはいかがでしょう。

個人信用の開示は、本人、法定代理人、任意代理人、法定相続人のいずれかであれば開示請求することができます。

法定代理人とは、未成年者の親権者か未成年後見人(親権者に変わって親権をもつ人)、もしくは法定代理人(本人に変わって法律行為を行う人)のことを言います。
任意代理人とは、弁護士や補助人など、本人か配偶者から委任を受けた人のことを言います。
法定相続人とは、本人が亡くなった場合に本人の代わりに開示を行う人(子、孫、父母、祖父母、兄弟)のことを言います。

弁護士、司法書士、行政書士の方が本人に代わり信用情報開示する場合は、任意代理人であることを証明する委任状(委任者の実印が必要)、委任者の印鑑登録証明書(発行から3か月以内の原本)、委任者の本人確認書類が必要になります。また弁護士、司法書士、行政書士であることを証明できる資料も提出します。
当該法定相続人が第三順位(兄弟姉妹)の場合、相続関係説明図の提出が必要になります。第一順位(子、孫)、第二順位(父母、祖父母)の場合、相続関係説明図は必要ありません。

信用情報開示請求に必要なもの

信用情報開示請求に必要なものは、登録情報開示申込書、発行手数料、本人確認書類(身分証明書)の3点です。インターネットで開示請求を行う場合、登録情報開示申込書は必要ありません。

登録情報開示申込書は、個人信用情報機関のホームページからダウンロードすることができます。発行手数料はクレジットカード、定額小為替証書(ゆうちょ銀行、郵便局にて発行、発行日から6か月以内のもの)で支払いができます。本人確認書類は、下記のうちいずれかを用意しましょう。

個人番号カード(マイナンバー)の通知で送られてくる「通知カード」は本人確認書類として使用できません。番号法での個人番号カードを本人確認書類として使用する場合には必ず個人番号カードが必要です。個人番号カードは本人確認ができる表面だけコピーし、個人番号記載の裏面はコピーしないで大丈夫です。

インターネット開示請求を行う手順

CICでは、インターネット(パソコン・スマートフォン)から個人信用情報開示請求ができます。
開示手数料は1,000円で、インターネット開示請求を行ってから96時間以内であれば開示手数料無料で何度でも確認することができます。
インターネットから照会する場合は、開示手数料をクレジットカードで決済する必要がありますので、クレジットカードを持っていない方は郵送か窓口での開示手続きとなります。

パソコンを使用して信用情報開示請求を行う場合は、パソコン、クレジットカード、クレジットカードに登録の電話、メモ用紙を用意します。
クレジットカードに登録の電話から下記の番号に電話をかけ、音声アナウンスに従って操作をしてください。
CIC 音声ガイダンス 電話番号:0570-666-414

このとき、クレジットカードの有効期限を入力するように自動音声が流れるので、あらかじめクレジットカードを用意しておきましょう。

最後に受付番号が流れますので、受付番号のメモを取りましょう。
その後、CICのホームページにアクセスし、先ほどの受付番号と個人情報を入力すればPDFファイルで開示報告書をダウンロードできます。

窓口で開示請求を行う手順

CICの窓口で開示請求を行うことができます。
必要なものは開示手数料500円と、本人確認書類(運転免許証可)です。

CICの窓口は全国に7か所あり、窓口の一覧はCICのホームページで公開されています。窓口での開示請求は開示手数料が500円なので、近くに窓口がある方はあまり費用をかけずに開示手続きができます。

信用情報の開示請求を行う手順としては、まず窓口に行き開示端末(C-touch)をタッチパネル操作して手続きに必要な項目を入力します。その後、カウンターで本人確認書類を提示すれば完了です。
任意代理人が開示を行った場合、その場で手渡しではなく郵送にて委任者に送られます。

郵送で開示請求を行う手順

まず、CICのホームページから信用情報開示申込書を印刷します。そして印刷した信用情報開示申込書には申込者本人が自筆で記入をします。郵送での申し込みの場合、申込書類と本人確認書類(2点)が必要になります。
開示手数料として1,000円分の定額小為替証書が必要になるので、定額小為替証書をゆうちょ銀行で発行してもらいましょう。
信用情報開示申込書と定額小為替証書をCIC 首都圏開示相談室に郵送すると、10日ほどで開示報告書が届きます。

通常、開示報告書は簡易書留(親展)で郵送されますが、指定料金の切手を同封することで送付方法を速達か本人限定受取郵便に変更できるので、希望の送付方法を選択しましょう。
申込書に旧姓名を記入することで、現姓と合わせて追加で調べることも可能です。その場合、名前ごとに発行手数料が必要になり、旧姓を確認できる書類(戸籍謄本など)を一緒に送付します。

申し込みをしても長期間(10日以上)開示報告書が届かないで通知もない場合、個人信用情報機関ではなく、まずは郵便物が配送中ではないか日本郵便お客様サービス相談センターに問い合わせてみると良いでしょう。

個人信用情報開示報告書の見方

個人信用情報の開示請求を行うと、「クレジット情報」「申込情報」「利用記録」の3つで構成された個人信用情報開示報告書という情報を見ることができます。
「クレジット情報」はあなたのクレジットカードとローンの利用履歴、「申込情報」はあなたのクレジットカードとローンの申込履歴、「利用記録」はあなたが金融事故を起こしていないかクレジットカード会社や信販会社が調査した履歴が記載されています。

属性欄には申込者の「氏名」「生年月日」「電話番号」、「勤務先名」、「勤務先電話番号」、「公的資料(身分証明書、運転免許証など)」「配偶者名」が記載されています。

クレジット情報

クレジットカードとローンの利用履歴

画像引用元:http://www.cic.co.jp/mydata/report/documents/kaijimikata.pdf

クレジット情報には、クレジットカードとローンの利用履歴、利用者の個人情報が記載されています。個人情報は氏名、生年月日、電話番号、住所、勤務先名、勤務先電話番号、配偶者名が記録されていて、クレジットカードの契約内容は契約年月日、リボ払いの支払回数、契約日、契約金額、利用限度額が記録されます。

「入金状況」「お支払の状況」「割賦販売法の登録内容」「貸金業法の登録内容」の4つの項目を見ることで、金融事故となっていないか確認することができます。

お支払いの状況と貸金業法の登録内容の最終行「終了状況」に「貸倒」「本人以外弁財」「法定免責」のいずれかが記載されていると、事故として扱われている状態になります。

▼終了状況に記載される内容

記載内容 状態
貸倒 カード会社が貸倒(支払い不能)と判断した
本人以外弁財 保証人や保証会社から支払いが行われた
法定免責 破産などの支払免除として処理された

入金状況

入金状況には、あなたがクレジットカード会社へ支払った履歴(返済履歴)が記載されています。
過去24か月分の返済履歴が記号で表されていて、特に重要な記号は請求通りに支払いを行ったことを表す「$」、約束日に入金が行われなかったことを表す「A」、請求額の一部だけ支払われたことを表す「P」です。

記号 記号の意味
$マーク 請求通りに支払いが行われた
Aマーク 入金が行われなかった
Pマーク 請求額の一部だけ支払われた
Rマーク 契約者以外から支払われた
Bマーク 契約者の事情とは無関係の理由で入金がなかった
Cマーク 入金されていないがその理由がわからない
–マーク 請求もなく入金もなかった(クレジットの利用がなかった)
空欄 クレジット会社などから情報の更新がなかった(クレジットの利用がなかった)

問題なく入金ができていれば「$マーク」が並んでいます。クレジットカード会社によっては「空欄」にする場合もありますが、クレジットヒストリー(クレヒス)は正常に支払いが行われたものとして残りますので安心してください。

未入金を表す「Aマーク」と請求額分支払われていないことを表す「Pマーク」が記載されている場合、支払いを行わなければ事故情報(ブラックリスト)として扱われてしまうので、クレジットカード会社に連絡して支払いをするようにしましょう。「Aマーク」をそのままにすると金融事故(異動情報)が登録されたりクレジットカードが強制解約されたりします。

お支払の状況

返済状況(異動発生日)の欄に「異動」と記載があると返済が行われていないこと表します。
異動(異動情報)とは金融事故発生のことを言い、「返済日から61日以上もしくは3か月以上支払延滞」「補償履行(契約者に代わり保証会社が支払いを行うこと)が発生した場合」「裁判所が破産を宣告した場合」の3点が「異動」と記載される条件です。

クレジットカードが解約された場合、終了状況の欄に「完了」と記載され、保有期限の欄には解約から5年後の日付が記載されて、保有期限の日までCICに情報が保存されます。

割賦販売法の登録内容

割賦販売法の登録内容には、契約者のローンと月々の支払い(リボ払い)の残りの返済額が記載されています。
「割賦残債額」の欄には記載されている金額がローンとリボ払いの残りの返済額です。

貸金業法の登録内容

貸金業法の登録内容には、キャッシングについての情報が記載されています。
「極度額」の欄にはキャッシングの利用限度額、「残高」はキャッシングで借りたお金のうち、まだ支払っていない金額です。

申込情報

クレジットカード会社にカードの新規申込があった時と、信販会社にローンの新規申込があった時、CICに記録されている個人信用情報を確認し、新規申込の情報を記録するよう義務付けられています。

クレジットカード会社が申込情報を確認・記録するのは「申込情報」の用紙になり、「申込者氏名」「生年月日」「郵便番号」「電話番号」「照会日時」「申込区分」「契約予定額」「支払い予定回数」「商品名」が記載されています。

申込区分、契約予定額、支払い予定回数、商品名に記載される内容

項目 内容
申込区分 カード、個別割賦(ローン)、住宅ローンのいずれかが記載される
契約予定額 ローンの場合、品物の金額が記載される
支払い予定回数 ローンの場合、何回払いか記載される
商品名 ローンの場合、何を何分割したか記載される

この情報は申し込みをしてから6か月間、情報が残り続けます。複数枚のカードを申し込むと、クレジットカード会社は申込情報を確認した際に多重申込だとわかり、「お金に困っている」「自己破産するつもりだ」と思われ審査に通りにくくなります。

利用記録

利用記録はカード会社や信販会社がCICを照会した履歴で、照会から6か月の間は照会履歴が残ります。
クレジットカード会社は他社の返済状況を確認し、支払い遅れがないか確認して審査をする「途上与信」を行っていて、支払いが続けられないと判断した場合には利用限度額の減額や、利用停止となる場合があります。
クレジットカード会社は、途上与信のためにCICの情報を定期的に照会しているので、利用記録に照会履歴が残っていても不安に思う必要はありません。

金融事故情報が残っている方におすすめのカード

金融事故情報が残っていて、どうしてもクレジットカードの審査が通らないという方におすすめのカードを紹介します。

審査が柔軟なACマスターカード

クレジットカード審査が厳しいカードは、三井住友VISAカードなどの「銀行系カード」やジャックスカードなどの「信販系カード」です。銀行系、信販系カードの審査は、少しでも支払い遅延や延滞履歴があると落ちてしまう可能性が高いです。

ACマスターカードの審査が甘いと言われている理由は、アコムが発行している消費者金融系カードなので、働いていて返済能力があると判断されればカード発行できる可能性が高いからです。他のクレジットカードの審査に落ちてしまった人でも発行できる可能性が十分にあります。

また、信用事故情報はないけれど、返済履歴(クレジットヒストリー)がないため審査に通過しなかったという方は、ACマスターカードを数年間使って返済履歴を残し、信用度を強化してから他のカードを申し込むという手もあります。

年会費無料
キャッシング枠最高800万円
即日発行可能
発行可能か3秒診断可能

今人気のカードは?ランキングTOP3

1位オリコカードザポイント

オリコカードザポイント

年会費永年無料で最大17.5%のポイント高還元率カード。

2位アコムACマスターカード

アコムACマスターカード

その日のうちに作れる最短即日発行可能で、年会費永年無料カード

3位三井住友VISAカード

三井住友VISAカード

テレビCM放映中。初めてのカードなら、失敗しないこの1枚がおすすめ

4位三井住友VISAデビュープラスカード

三井住友VISAデビュープラスカード

25歳以下の新社会人・学生専用カード。常時ポイント2倍特典付き

5位VIASOカード

VIASOカード

専業主婦・パート主婦もお申込み可。家族カードやETCカードも含め年会費が永年無料