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カード会社からかかってくる電話の内容

クレジットカードを利用していると、カード会社から電話がかかってくる事があります。

問題を起こした覚えがないのに電話がかかってくると怖いですよね。どんな内容なのか不安で、電話に出られないという方も多いと思います。

カード会社から電話がかかってきた場合、考えられる内容は以下の通りです。

カード申込者の確認を取りたい場合

クレジットカードに申し込むと、カード会社から電話がかかってきます。これは、申込者にカードを発行してもいいかを判断するため、審査を行う必要があるからです。

クレジットカードの審査では、以下の2つについて電話で確認を取ります。いずれも電話に出ない限りカードの審査が進みません。最悪、電話に出ないことを理由にカードの発行を見送られる可能性があります。着信があった場合は必ず電話に出るか、折り返し連絡をして下さい。

本人確認

本人確認とは、クレジットカードの申し込みをした方にカード会社の審査担当者が電話をかけ、申し込み内容について再確認する作業です。申込時に申請した氏名や電話番号といった個人情報に間違いはないか、申込者は実在する人物か、申込者は本当にクレジットカードを持つ意志があるか、などを確認します。

本人確認の電話は、クレジットカードの申込後、数十分~数日でかかってきます。

在籍確認

在籍確認とは、クレジットカードの申し込みをした方が、申請内容と同じ仕事をしているのか確認するため、勤務先に電話をかける作業です。

カード会社が在籍確認をする際は、カード会社名を名乗らず担当者の個人名で電話をかけてきます。そのため、クレジットカードを申込んだことを勤務先の同僚に気づかれることはありません。

在籍確認は、申し込み時に申請した勤務先情報に不審な点があった場合や、不備があった場合に行われます。カードの支払に十分な収入や勤続年数があると判断できた場合は、在籍確認が行われません。

在籍確認の電話は、クレジットカードの申込後、数日~数週間でかかってきます。審査過程の最後に行われることも多いので、在籍確認をクリアするとクレジットカードの発行が許可されると考えてもらって構いません。

カードが不正利用された恐れがある場合

クレジットカードが不正に利用された恐れがある場合、カード会社か利用確認の電話がかかってきます。カード会社は常にカード会員のカード利用状況をパターン化して把握しており、普段と異なる決済履歴があった場合は、本当にカード会員が利用したのかを電話で確認します。

本人に確認を取って不正利用の可能性が高まった場合、カード会社はカードの利用停止や不正利用被害にあった分の決算無効措置などを取ります。その後、再度カードが悪用されないよう、クレジットカード番号や有効期限を新しいものに書き換えた内容で、クレジットカードを無料で再発行するケースになることが多々あります。

カード会社の電話に出ないと、延々とカードを不正利用される可能性があります。不正利用者を取り締まる上でも、本人の確認が必要になるため、必ず電話に出るようにして下さい。

支払いが延滞している場合

クレジットカードの利用代金を延滞している場合、カード会社から電話がかかってきます。支払い延滞の電話がかかってきた場合は、すみやかにカード会社の指示に従って支払いを済ませることをおすすめします。支払い遅延損害金を追加請求されるだけではなく、異動情報が個人信用情報機関に登録される恐れがあります。

個人信用情報機関とは、クレジットカードやローンの支払い情報を管理している企業です。重度の支払い遅延を含む金融事故情報(異動情報)が個人信用情報機関に登録されると、最長10年間、クレジットカードやローンの利用ができなくなります。

電話内容はカード会社や延滞日数によって異なりますが、ここでは一般的な例と対処法について説明します。

支払い延滞直後の場合

クレジットカードの支払い日に残高不足が原因で口座引き落としができなかった場合は、支払い日の2~3日後にカード会社から督促の電話がかかってきます。

督促の電話では口座の残高が引き落とし額に満たないことや、翌月の半ばごろまでに必要額を入金してほしいことなどを説明されます。

事情があり支払い日に引き落とし口座に入金ができていなかった場合や、入金をうっかり忘れたしまった場合は、この時点でカード会社に説明することをおすすめします。多くのカード会社は、この時点での支払い遅延を咎めません。

1か月以上の延滞をした場合

クレジットカードの支払が1か月以上延滞した場合、カード会社から再び督促の電話がかかってきます。支払い延滞直後のように、支払い状況の確認などが説明されます。また、今後の支払い計画について、具体的な入金日時や、入金額をどのような予定で工面するのかなど、おおまかな返済スケジュールを確認することもあります。

クレジットカード業界の共通認識として「1か月以上延滞した顧客は延々と延滞する」というものがあります。そのため、この段階で支払いを済まさない場合、カード会社の不信を買い、今後同会社の提供するサービスで審査に通過することが難しくなります。

2か月以上の延滞をした場合

クレジットカードの支払が2か月以上延滞した場合、カード会社から再び督促の電話がかかってきます。電話の内容は1か月以上の延滞をした場合と同じですが「これ以上支払いが遅れると法的措置を取る」と告げられる場合もあります。

支払いの遅延による異動情報は、支払い日から61日目の時点で登録が可能になります。そのため、カード会社によってはこの時点で異動情報を登録する場合もあります。

3か月以上の延滞をした場合

クレジットカードの支払が2か月以上延滞した場合、カード会社から再び電話がかかるとともに、郵便物や自宅への訪問による督促の連絡をされます。この時点になるとほぼ全てのカード会社が法的措置を取ることを通告します。

また、ほぼ全てのカード会社が、この時点までに異動情報を個人信用情報機関に登録します。

支払督促申立書と異議申立書

クレジットカードの支払が遅れ、カード会社が法的措置をとる場合、支払督促申立書と異議申立書が自宅に送られてきます。

支払督促申立書とは、「お金を払ってもらえない」「滞納分を回収したい」という場合に民事訴訟を利用して解決する方法のための書類です。

異議申立書とは、支払督促申立書の内容について身に覚えがない場合や、一括で支払うことが難しい場合などに異議を申し立てるための書類です。異議がある場合、裁判所に提出する必要があります。

異議申し立てをすると裁判所でカード会社と話し合う必要がある

支払督促申立書に異議を申し立てた場合、裁判所にて口頭弁論に出席する必要が生じます。

口頭弁論では、答弁書と呼ばれる書類に支払い方法や支払い意義についての希望を記入し、それを元にカード会社と話し合います。お互いの希望を話し合った上で、「~万円をひと月~万円ずつ~回で支払う」などと結論を出します。

異議を申し立てないと財産や給料が強制的に差し押さえられる可能性がある

支払督促申立書が届いた後、異議申し立てせずに14日が経過すると仮執行宣言付支払督促申立書と異議申し立て書が届きます。仮執行宣言付支払督促申立書にも異議を申し立てず14日が経過した場合、法的に支払いが確定し、財産や給料の差し押さえが強制執行される可能性が生じます。

一時的なキャッシングで延滞を止める

クレジットカードの督促を無視し続けると、給料や財産を差し押さえられたり、民事訴訟を起こして話し合ったりする必要が生じます。また、金融事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」に入ってしまいます。ブラックリストに入ると、新規にクレジットカードやローンを利用することができなくなります。

クレジットカード利用代金をどうしても用意できない場合は、一時的にカードローンを利用して返済に宛てましょう。カードローンに抵抗がある、という方にはアコムACマスターカードのキャッシング枠を利用することをおすすめします。

アコムACマスターカードはショッピング・キャッシング枠の合計が最大800万円と高く、一時的にクレジットカードの利用代金を立て替えることが可能です。即日発行が可能なため、急な督促があった場合も対応できます。

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