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外資系クレジットカードの審査基準

外資系クレジットカードとは、アメリカン・エキスプレスダイナースクラブなどの外資系企業が発行しているクレジットカードです。海外に頻繁に行く方は特に、海外での知名度が高い外資系クレジットカードを1枚は持っておきたいですよね。

日本ではアメリカン・エキスプレスが外資系クレジットカードとしてよく知られており、ステータスが高く手が届かないのではないか、という印象を持つ人が多い一方、インターネット上では外資系カードは審査が甘いという噂もあります。

では実際、外資系クレジットカードの審査ではどのようなことが行われているのかというと、日本のクレジットカード会社の審査が行う方法とほとんど変わりません。
ただし、審査基準が日本のクレジットカード会社と異なっており、過去に延滞をした人(金融事故情報がある人)にもカードを発行したという例があります。では、具体的な審査のポイントをみていきましょう。

申し込み条件を満たしているかを確認する

基本的なことですが、申し込み条件を満たしていなければ審査に通ることはできません。「未成年不可」「女性限定」「○歳以上限定」「学生・主婦不可」など、クレジットカードによって様々な申し込み条件があります。

例えば、アメリカン・エキスプレスでは、「20歳以上、パート・アルバイト不可」という条件があります。申し込む前に、必ず申し込み条件を確認しましょう。

申込書の記入内容が正確か

カードに申し込む際は、申込書の郵送とインターネット申し込みの2つの申し込み方法があります。どちらの場合も申告内容に漏れや不備があれば、カード会社で処理ができないため、カードが発行されない可能性があります。
また、申込書の郵送の場合は丁寧に書くよう心がけなければなりません。申込書の字が汚く、カード会社で正しく処理してもらえない場合、カードが発行されない可能性があります。

インターネットでの申し込みの場合は、記入漏れや不備があれば機械で分かる範囲で即座に指摘してくれ、字のキレイさも問われないで、郵送する手間や時間もかからないので、PCやスマートフォンがある方はネット申し込みをおすすめします。

本人確認書類で本人確認ができるか

クレジットカードの申し込みには運転免許証・保険証・パスポート・住民票などの本人確認書類が必要です。カード会社では、氏名・住所・生年月日が本人確認書類と申告内容が一致しているか確認しており、一致していなければカードを発行することができません。

アメリカン・エキスプレスのウェブサイトでも、「書類がない場合、または、書類とお申し込みの住所が異なるなど、お客様がご本人様であることの確認ができない場合は、カードの発行はいたしかねます」と明記されています。
必ず申告した氏名、住所、生年月日が記載されている本人確認書類を提出しましょう。

勤務先に在籍確認ができるか

主婦や学生ではなく、会社にお勤めの方の場合は、申し込みの際に勤務先名と勤務先の電話番号を必ず申告しなければいけません。カード会社では審査の際に申込者が申告した勤務先の電話番号に連絡をし、本当に申込者がその勤務先に在籍しているかどうかを確認する在籍確認をする場合があります。
どのような場合に勤務先に確認の電話が入るのかは公表されていませんが、勤務先に電話をして在籍確認ができなかった場合は、カードが発行されません。必ず正しい勤務先名と電話番号を申告する必要があります。

勤務先に確認が入る基準はカード会社によって異なりますが、外資系クレジットカード会社は在籍確認をするケースが国内のクレジットカード会社よりも少ないという情報もあります。ただし、クレジットカードに申し込んだ以上はカード会社から勤務先に電話がかかってくる可能性があるので、どうしても職場に電話をしてほしくないという方はカードを申し込まない方がいいでしょう。

申告した電話番号・住所に連絡がとれるか

カード会社では、審査中に何らかの確認事項が出てきた場合や、本人確認書類の再送を求める場合に、申告した電話番号に電話をかけたり、申告した住所に書類を送ったりすることがあります。その際に連絡がつかなければ審査を進められないため、カードが発行されません。申し込みの際は、電話番号と住所を正確に申告しましょう。

また、申告した電話番号にカード会社らしき番号から着信があった場合は、審査に必要な確認のために連絡してきている可能性があるため、一度問い合わせてみることをおすすめします。

年収など申告した内容が各カード会社のカード発行基準に達しているか

カード会社が審査をする際は、申込者が申告した情報を点数化し、基本的には機械によって自動的にカードを発行するかしないかが決まります。
例えば居住形態を記載する箇所であれば、ここで「持ち家」にすると○点、「賃貸」にすると○点、「社宅」にすると○点、といったように自動的に点数化されます。

このようにして何項目も点数化し、最終的な合計点数がカード発行の可否を大きく左右します。
加点される項目をできるだけ増やすため、申し込みの際に埋められる項目は全て申告しておきましょう。
点数化する項目や点数などはカード会社によって異なり公表されていませんが、一般的には以下のような項目が点数化の項目になっています。

どれくらいの年収やどのような勤務先であればカードが発行されるのかの基準は公表されていないためわかりませんが、外資系クレジットカードは年会費やショッピング可能枠が国内発行のクレジットカードよりも高いものが多いため、求められる基準は国内発行のカードよりも高いはずです。

個人信用情報機関の信用情報に問題がないか

個人信用情報機関とは、クレジットカード契約やローン契約など、個人の信用情報を様々な金融機関から集めて登録し、登録した情報を提供している機関です。外資系を含む全てのカード会社は審査の過程で、この個人信用情報機関に登録されている申込者の情報を確認し、カードを発行してもいいかどうかを調べます。

例えば、過去にA社のカードを持っていて延滞したという記録が登録されていれば、新たにB社のカードを申し込む際に、審査の過程で過去にA社が登録した記録が確認され、この申込者は過去にカードの延滞があるという理由でカード発行が見送られてしまう可能性があります。

ただし、この信用情報の扱いはカード会社により様々で、外資系クレジットカード会社では過去に延滞等の履歴があってもカードを発行するケースがあり、過去の履歴よりも現在の支払い能力が重視されるのではないかと言われています。

こうした理由から、冒頭で述べたような「外資系クレジットカード会社は審査が甘い」という噂もネットでは流れていますが、「年収など申告した内容が各カード会社のカード発行基準に達しているか」でも触れたように、求められる年収などは国内発行のカードよりも高いため、決して審査が甘いクレジットカードというわけではありません。

カード会社独自の情報に問題がないか

信用情報機関の情報に加え、各カード会社では、独自に過去の申し込み情報や入会後のカード使用記録、延滞情報など、顧客とのやり取りが全て記録され、残されています。

信用情報機関に登録された延滞などの情報は、最長でも5年(自己破産時は最長10年)たてば消えますが、カード会社独自の情報は何年たっても残っています。従って過去に延滞・滞納の繰り返しや規約違反等、何らかのトラブルを起こしたことがある人は、そのカード会社で記録が残っているはずですので、カードの発行可否に影響する恐れがあります。

ただし、「信用情報機関の信用情報に問題がないか」で触れたとおり、外資系クレジットカード会社では過去の履歴よりも現在の支払い能力を重視する傾向があるため、国内のクレジットカード会社よりは影響が少ないかもしれません。

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