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社内ブラックになると審査に通らなくなる

金融事故を起こして社内ブラックになるとクレジットカードの審査に通らなくなるという話を聞いたことがある人もいると思いますが、どのような条件で社内ブラックリスト入りしてしまうのか、自分は本当に社内ブラックリスト入りしているのか気になっている人も多いと思います。

このページでは社内ブラックとは何か、社内ブラックになってしまったらどうすればいいのか、社内ブラックが関係する事柄について解説していきます。

社内ブラックとは

社内ブラックとはクレジットカード会社が社内だけの情報として持っているブラックリストのことです。社内ブラックになってしまうと、ブラックリスト入りしたカード会社のカードを申し込んでも審査に通らなくなります。

クレジットカードの審査では、申込者が過去に滞納などの金融事故情報がないか調べるために個人信用情報機関の記録を照会します。それとは別に社内ブラックの情報が残っていないか調べて、もし社内ブラックだった場合は審査落ちになります。

社内ブラック情報はカード会社のグループ会社に情報共有されるので、グループ会社が発行するクレジットカードに申し込みした場合も審査通過できない状態となります。

社内ブラックの期間

個人信用情報機関に記録されている信用情報(金融事故情報、異動情報)は記録されてから5年間で消えますが、社内ブラック情報は永久に消えることはありません。つまり無期限に残る情報なので、ブラック情報が残ってしまうと一生そのカード会社のカードは作れなくなります。

カード会社に問い合わせても社内ブラックになっているか確認はできない(教えることはできないと言われる)ので、審査落ちしてしまったときに社内ブラックが原因だったのかどうか調べるすべもありません。

社内ブラック情報は削除できるのか?

社内ブラックの情報は永久に残ると説明しましたが、社内ブラック情報は削除することもできません。

一度社内ブラックになると取り返しが付かないので、クレジットカードを利用するときには滞納がないようにし、キャッシングなども計画的に利用しなければいけません。

社内ブラックになったらどうすればいいのか

社内ブラック情報はカード会社とそのカード会社のグループに情報共有されます。つまり、そのカード会社とは全く関係のない会社が発行しているクレジットカードなら作ることができます。

たとえば三井住友VISAカードで社内ブラックになったとしたら、同じ三井住友カードが発行しているAmazonカードも発行することができなくなります。しかし三井住友カードと関係のない楽天カードであれば社内ブラック情報が共有されていないのでカードを作ることができます。

社内ブラックになる条件

社内ブラックになる条件はカード会社によって異なりますが、下記のような原因で社内ブラックリスト入りすることがあります。

社内ブラックになる条件を1つずつ解説していきます。

自己破産や債務整理で社内ブラックになる

自己破産、債務整理、任意整理などをすると社内ブラックになる場合があります。クレジットカード会社としては貸したお金を回収できない「貸倒れ」になると困るので、過去に金融事故を起こした人は社内ブラックにして、以後カード発行をできなくします。

滞納や遅延で社内ブラックになる

滞納や遅延、延滞などの金融事故を起こしてカード会社を強制解約になってしまうと社内ブラックになります。自己破産や債務整理と同じ理由で、お金を回収できないと困るので、一度強制解約になって社内ブラックになると審査通過はできません。

遅延や滞納は個人信用情報機関にも記録され、記録から5年間は他社カードも審査に通らなくなります。

クレジットカード現金化で社内ブラックになる

クレジットカード現金化を行って強制解約になると社内ブラックになります。クレジットカード現金化とはクレジットカードのキャッシング枠で商品を購入し、それを買い取り業者に引き渡すことによりお金を得る方法です。

クレジットカード現金化は実質金利が法定利息を超えていて、闇金融並みの利息になります。法律的にはグレーゾーンですが、カード会社はクレジットカード現金化を利用規約で禁止しているので、もしも現金化が発覚したときには社内ブラックになります。

カード会社とのトラブルで社内ブラックになる

カード会社に電話をして酷いクレームをしたり、クレジットカードを利用したインターネット犯罪などがあったりすると社内ブラックになる可能性があります。

カード会社とトラブルになり、「この利用者にカード発行してはいけない」と判断されると、社内ブラック入りします。カード解約になってしまうくらい酷いクレームや、カード不正利用などカード会社から嫌われてしまうことはやめましょう。

社内ブラックはカードローンや保証会社と関係がある

社内ブラックはクレジットカード会社だけではなく、金融機関、金融会社、カードローン会社、保証会社などとも関係があります。思わぬところで社内ブラックになっている可能性について解説します。

カードローン会社の情報はグループ会社に共有される

グループ会社や関連会社の顧客情報は共有されるので、カードローンで金融事故を起こした場合に社内ブラックになりグループ会社のクレジットカードを発行できなくなります。

これはカードローン事業を行っている金融機関がクレジットカードの発行も行っている場合があるからです。カードローン利用者の方は自分が借りているお金はどのグループ会社が関わっているか調べてみましょう。

たとえば三井住友銀行グループの「プロミス」のカードローンで金融事故を起こしたとします。同じく「プロミス」が発行するプロミスJCBカード(現在は発行停止になっています)が申し込みできなくなります。

カードローン会社は他にも三井住友銀行グループの「モビット」や、三菱UFJフィナンシャルグループの「アコム」など、同じグループ会社での社内ブラック情報共有で審査に影響を与えます。

社内ブラックと保証会社の関係

社内ブラックになっても他社カードであれば問題なく発行できますが、もしも保証会社が社内ブラックの情報を持っていた場合、保証会社が関係している審査に通らなくなります。

銀行系カードは消費者金融や信販会社を保証会社にしているため、保証会社の審査で社内ブラックだと判明すると審査に通りません。銀行の保証会社の社内ブラックリストに入っていると銀行審査にも通過できなくなるということです。

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