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総量規制がクレジットカード審査に与える影響

総量規制とは、クレジットカードのキャッシングやローン、貸金業者は一定額以上の貸付けを行ってはいけないという法律です。
普段聞き慣れない言葉なので、総量規制とはどのような法律なのか、総量規制でお金を借りられなくなってしまったらどうすればいいのか、などの疑問も多いですよね。

このページでは総量規制とはどういう法律で何に対して適用されるのか、クレジットカード審査や住宅ローンにどのような影響を与えるのか解説します。

総量規制とは貸付金の上限を定める法律

総量規制とは、貸金業者やクレジットカード会社がお金を貸すとき、利用者年収の3分の1を超えて貸付けてはいけないという法律で、2010年に改正貸金業法によって規制されました。貸金業法は消費者金融などの貸金業者の業務について定めている法律です。
同時に上限金利の引き下げも行われ、貸金業者は貸付金額に応じて15%~20%の上限金利で貸付けをするように改正されました。

総量規制には例外規定があり、配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け、緊急の医療費の貸付け、個人事業者に対する貸付けなどは例外的に総量規制が適用されません。

収入のない学生や専業主婦などでもお金を借りることができますが、配偶者の収入を調査したうえでキャッシングを利用できるというクレジットカード会社もあります。

クレジットカード会社や貸金業者は利用者の年収3分の1以上の貸付けを行うと処罰されます。1社からの借入残高が50万円を超える場合、または複数の会社から100万円を超えて借りる場合、貸金業者は利用者に収入を証明する所得証明書類(年収証明書類)の提出を求めるよう、法律で義務付けられています。

複数の貸金業者から借入をして、年収の3分の1を超えている場合には利用限度額の減額が行われる場合もあります。仮に年収が300万円の場合、借入金は最大100万円までということになります。A社で30万円、B社で70万円を借りた場合、それ以上は同時に借入できません。

年収に対する借入総額の上限

年収 借入総額の上限
150万円 最高50万円
300万円 最高100万円
900万円 最高300万円

どのような借入金が総量規制の対象となるか

どのような借入金が総量規制の対象となるか解説します。

クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外

ショッピング利用枠は割賦販売法が適用されるので、貸金業法である総量規制は適用されません。

ただし、分割払い、リボ払い、ボーナス払いなどの支払い方法の場合は割賦販売法で定められている支払見込額が利用上限となります。クレジットカードの支払見込額は下記の計算方法で算出できます。

支払見込額 = (年収 - 生活維持費 - クレジット債務) × 0.9

生活維持費は法律で定められた「生活するために必要な1年間の費用」のことを言い、クレジット債務は指定信用情報機関(JICC)に記録された「1年間のクレジット支払い予定額」のことを言います。

クレジットカードのショッピング枠は支払見込額が利用上限となるため、総量規制の対象となることはありません。

クレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象

クレジットカードのキャッシング利用枠は貸金業法が適用されるので総量規制が適用されます。ただし、キャッシング枠を利用するまで借入は行われていない状態なので、利用していないキャッシング利用枠は総量規制の対象になりません。

もしもクレジットカードのキャッシング枠の合計が総量規制の上限額(年収の3分の1)を超えた場合、クレジットカードの審査に通過できず、カード発行が行われません。このとき審査担当者から「総量規制の上限を超えたためで審査に通りませんでした」とは言われないので、審査に落ちた理由はわかりません。

後ほど説明しますが銀行系クレジットカードのキャッシング枠だけは総量規制が適用されません。そのためイオン銀行が発行するイオンカードや、三井住友銀行が発行する三井住友VISAカードなどは総量規制でクレジットカードを発行できないということはありません。

総量規制対象の借入金

下記の借入は貸金業法が適用されるので総量規制の対象です。

キャッシング利用枠は、キャッシングを利用して初めて総量規制の対象としてみなされます。

上記以外にも総量規制の対象外、例外となる借入はありますが、貸金業者、信販会社、クレジットカード会社からの個人向け貸付のみが総量規制の対象になると覚えておけば良いでしょう。

総量規制対象外の借入金

総量規制対象外の借入金は下記の借入です。

総量規制は個人向けの借入に適用されるので、法人向けのローンは対象外です。また、住宅ローンや自動車ローンは銀行や信用組合などのローンになるので、総量規制の対象外です。

銀行系クレジットカードは総量規制対象外

イオン銀行のイオンカード、三菱東京UFJ銀行の三菱東京UFJカード、三井住友銀行の三井住友銀行カードなど、銀行が発行するクレジットカードのキャッシング、銀行カードローンは総量規制の対象外になります。銀行が発行するカードは銀行法が適用されるので、貸金業法である総量規制は適用されません。

すでに貸金業者から総量規制の上限まで借入をしている場合でも、銀行が返済可能と判断すれば、借入をすることができます。総量規制に引っかかって、貸金業者から借入ができない場合は銀行に貸付け可能か相談してみると良いでしょう。

競馬や宝くじなどの収入は年収に含まれない

給与、年金、恩給、不動産などの賃貸収入などの定期的な収入は年収として含まれますが、競馬や宝くじ、パチンコなどの一時的な収入は貸金業法上、年収に含まれません。
年金の受給者であっても、キャッシングでお金を借りることはできます。その場合も年収(年間の年金受給額)の3分の1が借入枠上限となります。

おまとめローンは総量規制対象外

おまとめローンとは複数の借入を1本化し、毎月の返済管理が楽になるローンの返済方法です。おまとめローンで今までよりも低金利のローンを組めば、月々の支払いを減らすことができて「顧客に一方的に有利になる借入」ということになります。
顧客に一方的に有利になる借入は総量規制対象外なので、総量規制の上限を超える金額を借りることができます。

総量規制の上限を超えて審査を通すには

総量規制の上限額までキャッシングを利用して、新たにクレジットカードの申し込みをした場合、過剰な借入を行っているとみなされます。カード会社としては貸倒れ(貸した金額を回収ができなくなる)の可能性が高くなり、クレジットカードの審査は通りにくくなります。

総量規制の上限までキャッシングを利用すると、クレジットカード審査に引っかかってしまいカードが発行できなくなってしまうことがあります。総量規制でなぜ審査が通らなくなってしまうのか、総量規制の上限を超えて申し込むにはどうすれば良いか解説します。

総量規制で審査が通らなくなる理由

総量規制の以上の貸付けは貸金業法で禁止されているため、新しくキャッシング付きのカードを申し込んでも総量規制の限度額を超えると審査は通りにくくなります。
カード会社は、支払い情報やローンの利用履歴などを保管する「個人信用情報機関」の記録を確認し、申込者がいくらキャッシングを行っているか調べることができます。それによりキャッシング枠が総量規制の制限を超えてしまうと審査落ちとなります。

銀行カードローンを利用する

銀行カードローンは総量規制の対象外となります。そのため、キャッシング枠をつけても銀行の判断次第では問題なくカード発行ができることがあります。

また、金融会社の金利上限は18.0%ですが、銀行発行カードのキャッシングの金利上限は14.5%なので、低金利で利用できます。総量規制の上限を超えてキャッシングが必要なときは、銀行発行のクレジットカードを一度申し込んでみると良いでしょう。

キャッシング枠を0にして申し込む

ほとんどのクレジットカードはキャッシング枠がついているので、キャッシング枠を0円にして申し込むと、総量規制の制限に引っかかりません。
クレジットカードのショッピング枠だけが必要であれば、キャッシング枠を0円にして申し込むと良いでしょう。

おまとめローンを申し込む

他の金融会社からお金を借りて、現在借りている分を完済したいという方はおまとめローンを利用しましょう。上記で説明している通り、おまとめローンは「顧客に一方的に有利になる借入」なので総量規制の対象外となります。
現在借りている金融会社よりも金利が安い金融会社でおまとめローンを組めば完済が早くなり、返済管理も楽になります。

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