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他社借入(ローン)はクレジットカード審査に影響する

クレジットカードの申込書やインターネットの申し込み画面には「他社からの借入額」や「他社からの借入件数」を記入する項目があります。住宅ローンが残っているとクレジットカードの審査に通りにくいのか?カードローンの借入があると審査に影響するのか?と疑問がある方も多いと思います。

クレジットカードの審査では借入が影響するのか、どのような借入が審査に影響するか解説していきます。

借入は審査に影響を与える

クレジットカード会社は申込者が「カード利用料金をきちんと返済できる人か」を入会審査で判断しています。申込者の属性情報に点数を付ける「スコアリング」を行い、総合点が高ければカード発行を行います。

他社借入額や他社借入件数もスコアリングの対象で、借入額が収入に対して多すぎたり、借入件数が3件以上だったりするとスコアリング点数が低くなり審査通過は厳しくなります。

審査に影響する借入

クレジットカードの申込書には無担保融資の借入額と借入件数を記入します。無担保融資とは担保や保証人が必要ない借入(借金)のことです。

具体的には、消費者金融カードローン、銀行カードローン、クレジットカードのキャッシング、リボ払い残高などが無担保融資なのでクレジットカード審査に影響します。

銀行カードローンや大手消費者金融会社ローンからの借入があってもクレジットカード審査に影響は少ないですが、中小消費者金融から借入がある場合はスコアリング点数が低くなります。銀行カードローンや大手消費者金融会社ローンは審査が厳しく、信用力がある人でなければ借りることができないので「返済能力がある人」だとカード会社から判断されるからです。中小消費者金融から借入があると「大手消費者金融から借入ができない理由がある」と思われて審査に通りにくくなります。

クレジットカード審査に影響する借入

審査に影響しない借入

クレジットカード審査に影響しない借入は無担保融資以外です。住宅ローンや自動車ローン、大学や専門学校の奨学金、携帯電話本体の分割払いなどは借入をしていても審査に影響しません。

携帯電話の基本料金(電話料金)を滞納しても審査に影響はありませんが、携帯電話本体の分割払い(割賦契約)の返済滞納があるとクレジットカード審査に不利になります。割賦契約の返済履歴は信用情報を記録している「個人信用情報機関」に「事故情報」の履歴が残り、カード会社は入会審査でその履歴を確認しているからです。

また、審査に影響しない借入は借りているだけだと問題ありませんが、返済滞納があると審査に影響します。返済滞納をすると携帯電話本体代金と同じように個人信用情報機関に履歴が残って、カード会社からの信用を失うからです。

クレジットカード審査に影響しない借入

申込書に記入する借入額と借入件数

クレジットカードの申し込みをするとき、現在の借入額と借入件数を記入する必要があります。情報は個人信用情報機関に記録されているため、嘘の申告(虚偽申告)をするとカード会社にバレて審査に通過できなくなります。

借入額

借入額は上記で紹介した「クレジットカード審査に影響する借入」の合計額を記入します。借入残高を記入するため、50万円の借金があってすでに30万円返済済みであれば借入額は20万円と記入しましょう。

年収500万円の人が100万円を借りていても審査に通過する可能性は高いですが、年収200万円の人が100万円借りている場合は審査に落ちる可能性が高いです。収入に対して借入額が多いと返済能力が低いと見なされてしまうため、債務額が多い方は返済してからカード申し込みを行いましょう。

住宅ローンや自動車ローン(有担保ローン)の借入額は申込時に記入しないで良いという点に注意しましょう。

借入件数

借入件数の欄にはローンやキャッシングでお金を借りている件数を記入します。これにはクレジットカードリボ払いやキャッシングも含まれます。自動車ローンや住宅ローン、クレジットカードのショッピング枠(通常の一括払い)の利用は借入件数には含みません。

借入件数が3件以上になると、カード会社から「お金に困っている人」と判断され、スコアリング点数が低くなります。複数の借入がある方のことを多重債務者と言い、クレジットカードの審査だけではなくローン審査にも通過しにくくなります。

個人信用情報機関

借入れ情報は「個人信用情報機関」というところに全て登録されているため、虚偽の申告をしてもバレてしまいます。

クレジットカードやカードローンなどを利用した際の申し込み内容、契約内容や取引内容なども履歴が記録されており、新たにクレジットカードやカードローンなどの契約をする際に照会されます。カード会社や消費者金融会社、銀行などの金融機関は申込者の返済能力を判断するために信用情報を見ています。

個人信用情報機関とは

個人信用情報機関とは、信用情報を金融機関から集めて、それを管理し、金融機関に提供する機関です。個人信用情報機関に加盟するクレジットカード会社や消費者金融などの金融機関は、契約や取引をする中で取得した契約者の全ての信用情報を、個人信用情報機関に登録します。個人信用情報機関は登録された情報を管理し、管理された情報は、加盟している全ての金融機関が新たに消費者と契約を結ぶ際に、申込者の返済能力を正確に調査できるよう、金融機関に提供されます。

個人信用情報機関に登録されている情報

個人信用情報機関には、消費者の以下のような情報が登録されています。

クレジットカード利用履歴やローンの申し込みから取引終了、申込者の個人情報が個人信用情報機関に登録されます。

返済滞納履歴

クレジットカード利用料金やカードローンの返済滞納をすると、滞納情報が個人信用情報機関に登録されます。一度でも滞納してしまうと個人信用情報機関の延滞情報保存期間である5年間、新たにクレジットカードを作ることは難しくなります。

返済滞納で事故情報が残ることを一般的に「金融事故者」や「ブラックリスト入り」と言います。ブラック情報は意図的に消すことができないため、今後住宅ローンの審査や自動車ローンの審査に影響を与えないように返済滞納をしないよう注意しましょう。

借入金額が制限される総量規制

クレジットカードのキャッシング枠の審査で重要なのが「総量規制」という規制です。 総量規制とは、クレジットカード会社や消費者金融会社がお金を貸す際に、「年収の3分の1以上を貸付けてはいけない」という法律です。

たとえば、年収450万円の人は年収の3分の1である150万円以上の借入はできません。A社から100万円を借りている状態でB社のクレジットカードを申し込みした場合、50万円以上のキャッシング利用限度額を設定することはできないということです。

ここで基準となる年収は自己申告ですが、1つの貸金業者からの借入が50万円を超える場合や、複数の貸金業者かららの借入総額が100万円を超える場合は、収入証明書を提出する必要があります。

年収を申告する際の収入証明書

総量規制の対象とならない借入

全ての借入が総量規制の対象ではなく、次のような借入は総量規制の対象外となります。

貸金業者以外からの借入

総量規制とは貸金業者が守らなければならない「貸金業法」という法律で定められており、貸金業者以外の業者は貸金業法による規制を受けません。銀行や信用金庫などは、お金を貸す業務を行っていますが貸金業者ではないため、銀行や信用金庫からの借入は総量規制の対象外となります。

住宅ローンや自動車ローンは総量規制から除外される

住宅ローンや自動車ローンなど、下記の借入は総量規制から除外されるため、借入金額が年収の3分の1を超えても問題はなく、借入残高にも算入されません。

借り換えローンやおまとめローンは総量規制の例外

借り換えローンやおまとめローンなど、下記の借入は総量規制の例外とされ、借入金額が年収の3分の1を超えて借りることができます。ただし、総量規制から除外される借入と異なり、借入金額は総量規制の借入残高に算入されます。

キャッシングは総量規制の対象、ショッピングは対象外

クレジットカードには買い物の際に決済手段として利用するショッピング利用限度額と、お金を借りることができるキャッシング利用限度額があります。

このうち、ショッピング利用限度額は総量規制の対象とはならないため、もし総量規制の上限まで借入があったとしても枠を付けることができます。

一方キャッシング機能は総量規制の対象となるため、もし総量規制を超える金額のキャッシング枠を希望していた場合、キャッシング枠が付かない、もしくは希望よりも低いキャッシング枠になります。総量規制の金額を超えた場合、カード会社によってはクレジットカードの審査自体にも通らない可能性があります。

総量規制の制限に引っかかった場合はデビットカード

総量規制の制限に引っかかってしまいクレジットカードが発行できない場合、デビットカードがおすすめです。クレジットカードが毎月一括で支払いを行うのに対し、デビットカードはカード利用時に自動的に銀行口座から引き落としが行われます。

つまりショッピング利用限度額やキャッシング利用限度額が存在せず、総量規制の制限に引っかかることはありません。デビットカードのなかでもおすすめなのが、VISAカード「三菱東京UFJ-VISAデビットカード」です。

三菱東京UFJ-VISAデビットカードは世界中で利用できるVISAカードであり、三菱東京UFJ銀行が発行する銀行系デビットカードなのでセキュリティも安心、利用金額に応じた自動キャッシュバックなので現金で支払うよりもお得になります。年会費も1か月あたりで換算すると100円にも満たない上、カード利用金額によっては年会費無料になります。


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