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自己破産者でも作れるクレジットカード

債務整理のひとつである自己破産は借金を帳消しにできますが、クレジットカードを持てなくなることがデメリットです。これは、カード会社がカード申込者を審査する際、返済能力と信用力を基準にしているためです。自己破産者は個人信用情報機関に金融事故情報が記録されているため、信用力がない状態(ブラックリスト入り)とみなされ審査通過できません。

しかし、現在では支払い方法がクレジットカード決済のみのサービスも多く、現金だけで生活することは困難です。「なんで自己破産者はカードを持てないんだ」「自己破産後、いつからカードが使えるようになるの?」と不安な方も多いと思います。

そこで、自己破産するとクレジットカードを作れなくなる理由を解説し、最後に自己破産者でも作れるカードを紹介します。

自己破産するとクレジットカードを作れないと言われる理由

自己破産をするとクレジットカードが作れなくなり、ローンが利用できなくなります。自己破産の際、弁護士や司法書士の方から説明を受けた方も多いのではないでしょうか。

カード会社や銀行などの金融機関(債権者)は貸したお金を回収する権利や個人信用情報を調査する権利があり、借入をした人(債務者)は借りたお金を返済する義務があります。カード会社が自己破産者からカード申し込みがあった際に「カード申込者が信用できる人物か」を調査します。その際に自己破産者だと判明すると、マイナスの印象を与えることが、審査落ちの原因です。

また、カード会社や金融機関は審査の際、カード申込者の収入や職業を基準に返済能力を調査します。無職の方や18歳未満の方は、返済能力が無いとみなされるため、審査に通過できません。

なぜ自己破産をするとクレジットカード審査に通らないのか、ローン利用ができなくなるのかを詳しく解説します。

個人信用情報機関に記録されブラックリスト入りする

自己破産や任意整理などの債務整理をすると、個人信用情報を保管する個人信用情報機関に金融事故情報(異動情報・ブラック情報とも)が記録されます。

クレジットカードやカードローンを申し込むと、カード会社(金融機関)は「申込者は信用できる人物か」を調べるために個人信用情報機関の登録情報を照会します。個人信用情報機関には債務整理(自己破産、任意整理、個人再生)の履歴、クレジットカード利用履歴や延滞情報、カードローン利用履歴、携帯電話本体代金の分割払い履歴、カード申込者の個人情報などが記録されています。

自己破産者は個人信用情報機関に自己破産をした情報が残っているため、カード会社に「返済能力・信用力がない」と見なされます。銀行ローンや消費者金融のカードローンなどの借金もできなくなり、住宅ローンや自動車ローンの審査、携帯会社の携帯電話本体分割払いの審査にも通りにくくなります。

また、賃貸マンションや賃貸アパートを借りる際も保証会社の審査に通りづらくなります。特に信販系の保証会社は個人信用情報機関の記録を照会している可能性が高いため、審査通過が困難です。

ブラックリストの登録期間

自己破産をしたという金融事故情報は個人信用情報機関に最長10年間記録されるため、その間ブラックリスト入りの状態となりクレジットカード審査に通りにくくなります。

債務整理
の内容
指定信用情報機関
(CIC)
日本信用情報機構
(JICC)
全国銀行個人信用情報センター
(KSC)
自己破産 5年 5年 10年
個人再生 なし 5年 10年
任意整理 なし 5年 5年

上記の表の通り、自己破産をすると銀行系の個人信用情報を管理しているKSCに10年間記録が残ります。各個人信用情報機関は金融情報を共有しているため、JICCとCICのブラックリストが解除されても、KSCにブラック情報が残っている場合はクレジットカードの審査に通りません。ただし、多くのカード会社はKSCの保有する金融情報を参照しないため、申し込むクレジットカードを選ぶことで、実質5年間でブラックリストが解除されるといえます。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

株式会社シー・アイ・シー(CIC)は、自己破産した方の金融事故情報を、免責決定日から5年間保管します。CICが保有する個人信用情報のうち、自己破産情報が記録されるのは「クレジット情報」の「支払状況欄」です。返済状況項目に「異動」と記載されていた場合は、金融事故が発生したことを表します。

日本信用情報機構(JICC)

日本信用情報機構(JICC)は、自己破産した方の金融事故情報を、免責決定日から5年間保管します。JICCが保有する個人信用情報のうち、自己破産情報が記録されるのは「返済状況情報」の「取引事実に関する情報欄」です。異参サ内容(異動参考情報、サービス内容の情報)項目に「破産申立」と記載されていた場合は、自己破産を行ったこと表します。

全国銀行個人信用情報センター(KSC・全銀協)

全国銀行個人信用情報センター(KSC・全銀協)は、自己破産した方の金融事故情報を、免責決定日から10年間保管します。KSCが保有する個人信用情報のうち、自己破産情報が記録されるのは「取引情報欄」です。完済区分項目に「強制回収手続」と記載されていた場合は、自己破産が発生したことを表します。

また、自己破産をすると「官報情報欄」の官報公告区分に「破産手続開始」と記載されます。強制回収手続情報は5年間で削除されますが、破産手続開始情報は10年間保有されます。

期間が過ぎるまでブラックリストは解除できない

一度記録された金融事故情報を消費者が能動的に消去することは不可能です。ブラックリストを解除するためには、金融事故情報の保有期間である10年の間待つことしかできません。

しかし、稀に個人信用情報機関に誤った情報が記録されることや、保有期間を過ぎたはずの金融事故情報が記録され続けることがあります。その場合は、個人信用情報機関に申し立てをすることでブラックリストを解除可能です。

信用情報を開示して金融事故情報を確認する

自分がブラックリストに登録されているかは、個人信用情報機関に「信用情報開示請求」をすることで確認できます。開示手数料は約1,000円で、インターネットや郵送、各個人信用情報機関の窓口などから申し込み可能です。

信用情報開示をすると信用情報開示報告書が発行されます。信用情報開示報告書には個人情報(氏名、生年月日、電話番号、住所、勤務先など)と現在の借入額、過去の事故情報が記載されています。

信用情報開示請求の手順や、開示した信用情報の見方については、個人信用情報機関(CIC,JICC,KSC)に信用情報を開示請求する方法のページで紹介しています。

社内ブラックになる

カード会社は、個人信用情報以外にも独自に顧客情報を収集しています。過去に金融事故を起こした方は、免責先に「社内ブラックリスト」として記録され、審査に通らなくなります。社内ブラックリストは保有期間が定まっておらず、永遠にカード会社内で管理されます。また、社内ブラックリストは免責決定(自己破産が確定)したタイミングで登録されます。

社内ブラックの情報は、グループ会社の一つに登録されてしまうと、グループ会社内で共有される可能性があります。例えば、楽天銀行デビットカードの利用中に自己破産をした方は、楽天銀行にブラック情報が登録される上、楽天カード社にもブラック情報が登録される可能性があります。

また、一部のクレジットカード会社は、政府の機関紙である「官報」に記載された自己破産情報を独自に収集し、社内ブラックとして登録しています。

官報・破産者名簿に載る

自己破産をした方の情報は、官報に自己破産情報として記載されます。官報情報は誰でも見ることができるので、いくつかのカード会社は審査の際に官報に記載された自己破産情報を照会しています。カード会社が官報の情報をデータベース化して保有している場合、自己破産情報は永遠に消えることがありません。

なお、いわゆる破産者名簿(破産者リスト)は、「自己破産をして免責許可がおりていない人(免責決定する前の人)」が載る名簿です。債務支払いの免除が済んでいる人、すでに自己破産が完了した人にとっては関係ありません。

クレジットカードの審査に関係する可能性があるのは破産者名簿ではなく官報に載った情報だと覚えておきましょう。

返済能力のない人だと判断される

クレジットカードの審査では、個人信用情報を対象に申込者の信用力を調査するとともに、申込時に申告した年収や職業といった「属性情報」に点数をつけて返済能力を測ります(スコアリング審査)。そのため、収入が無い・安定していない方は審査に通過できません。

個人信用情報に金融事故情報が登録された方は、一定期間以上待つことでブラックリストから外れることが可能ですが、収入がなかったり働いていなかったりする方は返済能力なしと見なされていつまでも審査に通過できません。

自己破産前に持っていたカードは使えなくなる

自己破産をする以前に持っていたクレジットカードは、自己破産直後は利用可能です。カード会社に解約やカード返納の手続きをする必要はありません。しかし、自己破産から数か月以内に高確率でショッピング機能が利用不可になります。これは、カード会社はカード発行後もカード会員のことを定期的に審査する「途上与信」を行っているためです。途上与信で自己破産情報がカード会社に把握された場合、カードは利用停止・強制解約になります。同様に、カードの有効期限が切れた際に行われる「更新審査」や、カード再発行の際に行われる「再発行審査」で自己破産情報が把握された場合も、カードは利用停止・強制解約になります。

自己破産が理由でカードを利用停止・強制解約になった場合、利用再開やカード再発行が行われることはありません。利用不可になったカードを再び利用したい場合は、新規に申し込んで審査に通過する必要があります。

公共料金や税金の支払いをカードで行っていた方は、自己破産後すみやかに口座引き落とし等に返済手段を替えることをおすすめします。なお、自己破産が理由でカードが利用停止になった場合、付帯するキャッシング機能やカードローン機能も利用不可になります。

家族や配偶者の自己破産情報はクレジットカードの審査に影響しない

自己破産をしても、家族や配偶者のクレジットカード審査にマイナスの影響は出ません。クレジットカード審査の際、申込者の家族や配偶者の情報は、カード会社に参照されないためです。審査の際に参照される個人信用情報は、あくまで申込者個人に関する情報です。

ただし、以下のような場合のみ、家族の自己破産が審査に影響します。

家族カード

家族カードの債務者(本カード会員)が自己破産をした場合、本カード・家族カード共に利用停止になり、新たに家族カードを発行することも不可になります。

ただし、家族カード会員が自己破産をした場合や、自己破産をして金融事故情報が記録されている方用の家族カード発行を申し込む場合は、本カード・家族カード共に審査に影響がありません。

収入のない学生・未成年や専業主婦(主夫)

収入のない学生や未成年がクレジットカードに申し込む際は、親権者の同意が必要です。しかし、自己破産して金融事故情報が記録されている方は、同意者として認められません。これは、収入のない学生や未成年がカードに申し込む際、カード会社は「返済は親権者が肩代わりする」と判断し、親権者の個人信用情報を審査対象にするためです。しかし、過去に自己破産をした方は返済を肩代わりすることはできないと判断されるためです。

同じ理由で、専業主婦(主夫)の方がクレジットカードに申し込む場合は、配偶者(奥さま、旦那さま)が自己破産していると審査に通過できません。

ただし、収入のある未成年・学生、専業主婦(主夫)の方は、自身の収入を申告し、自身の個人信用情報を審査対象にしてカードに申し込むことが可能です。親や配偶者が自己破産している方は、収入を得てからクレジットカードに申し込むことをおすすめします。

借金のある方が生活保護を受けると自己破産する必要がある

生活保護を受けている方は、生活保護法により借金ができません。そのため、生活保護受給開始時に借金が残っている方は、ほぼ確実に自己破産をする必要があります。

生活保護を受けている方は、新しくクレジットカードを持つことができません。これは、前述の生活保護法によるためです。クレジットカードの利用による支払額の立替は、一時的な借金と見なされます。

カード会社も、生活保護を受けている方がクレジットカードに申し込んできた場合、独自の審査基準を持つカードなど一部を除いて発行することはありません。

生活保護中にクレジットカードを利用すると不正受給になる

生活保護を受ける以前に持っていたクレジットカードは、生活保護を受けたからといってカード会社や自治体に没収されることはありません。生活保護を受けながらクレジットカードを利用しても、支払い時に断られたり機能を制限されたりすることはありません。

しかし、生活保護を受けながらクレジットカードを利用したことが自治体に発覚した場合、不正受給と見なされ、翌月から利用額に応じた生活保護の減額処分が下される可能性があります。クレジットカードを1万円利用したことが発覚したら、翌月の生活保護支給額が1万円減らされます。

クレジットカードの利用額や、自治体に対する対応などによっては、生活保護自体を打ち切られる可能性もあります。

自治体によってはクレジットカードの利用を許可する場合もある

自治体によっては、理由によっては生活保護受給中にクレジットカードを利用することを許可する場合もあります。

例えば、就職活動を目的としたインターネットの料金支払いは、不正利用にはあたらないとしてクレジットカードの利用を認める場合があります。また、公共料金の支払についても、黙認されるケースが多いです。

なお、クレジットカードの利用が不正受給なのか否かは、生活保護を支給する自治体によって判断されます。当然、自治体によってクレジットカードの利用に関する基準も異なるため、不安な方は地域の福祉課かケースワーカーに相談することをおすすめします。

自己破産者がクレジットカードを作る方法

上記で自己破産者がクレジットカードを作れない理由を説明しましたが、実は自己破産者でもクレジットカードを作る方法があります。

自己破産から10年経過すればクレジットカード発行可能

自己破産から10年経過すると個人信用情報機関に記録された情報が完全に消える(いわゆる喪明け)のでクレジットカードが発行可能になります。

ただし、喪明け直後はクレジットカードの利用履歴である「クレジットヒストリー(クレヒス)」が残っていないいわゆるホワイト(利用履歴が真っ白)と呼ばれる状態になるため、通常のクレジットカードだと審査通過が困難です。

一度クレジットカード審査に落ちてしまうと、審査落ちの情報が個人信用情報機関に記録され、その後のクレジットカードも審査通過しにくくなります。そのため自己破産後のクレジットカードは審査に通りやすいカードを選ぶ必要があります。このページの最後に紹介している「発行可能か3秒診断できるクレジットカード」を申し込み、まずはクレヒスを積み重ねると良いでしょう。

携帯電話の割賦契約で審査を有利にする

携帯電話の本体代金を分割払い(割賦契約)にして毎月返済を行うことで、個人信用情報機関にクレヒスが記録されます。クレヒスはクレジットカードの審査で必ずチェックされるので、返済履歴が残っていると「毎月返済ができる人」という良い印象を与え、信用に繋がりカード審査が有利になります。

携帯電話の割賦契約時も審査が行われますが、クレジットカードの審査ほど基準が厳しくないため、自己破産者でも容易に契約が可能です。

自己破産の金融事故情報が消えた直後はクレヒスが真っ白で全く信用力がありませんが、携帯電話の本体代金を毎月返済しておくだけで返済能力の証明になります。クレジットカードの審査に通りやすくするため、まずは携帯電話の契約をして、分割払いで少しずつ履歴を残していくことをおすすめします。

ハウスカードでクレヒスを育てる

ハウスカードとは、国際ブランドが付帯していないため、発行した企業の経営する店舗でしか利用できないクレジットカードです。ハウスカードは利用できる店舗が限られているため、カード契約者は必然的にカードの発行元企業を利用する機会が増えます。そのため、カードの発行元企業は、審査を甘くすることでハウスカードの利用者を増やす傾向にあります。

ハウスカードは、自己破産者でも十分に発行の可能性があります。ハウスカードを利用することでクレヒスを育て、今後のクレジットカード審査を通りやすくしましょう。

審査基準が厳しいカードは避ける

自己破産後、審査基準が厳しいと言われているカード会社に申し込んでも審査に落ちる可能性が高いため、カード会社を選ぶ必要があります。

インターネットでは自己破産者でも取得可能なクレジットカードとして、アメリカン・エキスプレス・ゴールドカードやANAアメリカンエキスプレスカードなどが紹介されます。しかし、実際はこれらのカードを、自己破産者や、個人信用情報から金融事故情報が消えてすぐの方が取得するのは困難です。

確かに、アメリカン・エキスプレスのような外資系カードは自己破産者でも柔軟に審査する傾向があります。一方で、カード発行基準として正社員雇用や年齢制限などが設けられており高い返済能力が求められるため、決して審査が甘いカードとはいえません。自分の返済能力や信用力に合ったクレジットカードを申し込むようにしましょう。

自己破産者でも作れるデビットカード

デビットカード審査なし

デビットカードはクレジットカードのように申込者の金融事故情報などを詳しく調べる審査がないため、自己破産者でも作れるカードです。なぜデビットカードであれば審査に通るのかと言うと、デビットカードはクレジットカードとは決済方法が異なるからです。

クレジットカードで買い物をした場合、加盟店(お店)がオーソリ処理と呼ばれる与信審査を行い、カード利用者が信用できる人物か確認します。カード料金をきちんと返済できる人である、信用できる人物であることの確認が取れると決済が完了するという仕組みです。

それに対してデビットカードは、お買い物をした際に自動的に銀行口座が引き落とされます。買い物をする時点で銀行口座に預金がなければ支払いができないため、カード会社は利用者を信用する必要がありません。入会審査や与信審査をする必要がないという理由から、自己破産をした人、ブラックリストに登録されている人でもデビットカードであれば作ることができるのです。

クレジットカードを作れなくてお困りの方は、デビットカードの作り方のページを参考にしてみてください。

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